バージニア州 仮想通貨キオスク規制強化へ

みなさん、こんにちは。今回はアメリカのバージニア州で進んでいる仮想通貨のキオスク（ATMのような機械）に関する新しい規制についてお話しします。

バージニア州、仮想通貨キオスクの規制法案を可決

バージニア州議会は、仮想通貨キオスクに対する新たな規制法案を両院で可決し、現在は州知事の署名を待っている状況です。この法案は、キオスクの運営に対して州全体でのライセンス取得を義務付け、消費者保護や取引の上限設定を盛り込んでいます。また、キオスクを銀行のATMのように見せかける広告や表現を禁止する内容も含まれています。

法案の提案者であるミシェル・マルドナド議員は、バージニア州内で発生した詐欺被害の事例を挙げており、特に南西部の被害者が1万5千ドルを失ったケースやフェアファックス郡での事件を紹介しています。仮想通貨キオスク業界の約7％が詐欺に関わっているとされ、問題の拡大を防ぐために早めの対策が求められているようです。

マルドナド議員は「仮想通貨は一度ブロックチェーン上の取引所に入ると追跡が難しく、取り戻すことがほぼ不可能」と指摘しています。

48時間の取引保留で詐欺防止を強化

この法案では、キオスクの運営者に対して州への登録とライセンス料の支払いを義務付けるほか、消費者が支払う手数料の上限設定も行われます。さらに、1日および1か月あたりの取引上限を設け、すべての取引で本人確認を必須とします。

新規ユーザーに対しては、取引後48時間の保留期間が設けられ、この間に詐欺の疑いがあれば資金の返金が可能となる仕組みです。キオスクには詐欺リスクを警告する表示も義務付けられ、運営者の追跡や返金対応ができる体制が整えられます。

マルドナド議員は、仮想通貨キオスクが見た目や形状が銀行のATMに似ているため、利用者が誤解しやすい点を問題視しています。実際にはお金を引き出すのではなく、仮想通貨を購入して取引所に送る仕組みだということです。

高齢者を狙う詐欺対策にAARPバージニアも支持

高齢者の消費者保護を重視する団体、AARPバージニアもこの規制強化を支持しています。詐欺師が未規制のキオスクを利用して、特に高齢者をターゲットに偽の借金や法的脅迫、恋愛詐欺などの手口を使っていると指摘しています。

マルドナド議員は、この法案を「問題が大きくなる前の予防的な規制」と位置づけており、今のうちにしっかりとしたガードレールを設けることが重要だと述べています。

この法案が知事の承認を得て成立すれば、バージニア州は仮想通貨キオスクの監督を行う州の一つとなり、全国的に広がるキオスクの安全性向上に向けた動きの一環となります。

今回の動きは、仮想通貨の利便性と同時に詐欺リスクへの対策が求められている現状をよく表していると思います。特に初心者や高齢者が安心して利用できる環境づくりは今後も注目されそうですね。引き続きウォッチしていきたいですね！