Coinbase CEO が語る 安定コイン利回りの攻防

みなさん、こんにちは。今回は、Coinbase の CEO ブライアン・アームストロング氏が語った、アメリカの大手銀行と暗号資産政策を巡る興味深い話題をお伝えします。

Coinbase CEO が指摘する銀行の動きと安定コインの利回り問題

アームストロング氏は、アメリカの大手銀行がトランプ前大統領の暗号資産推進政策を妨害していると主張しています。具体的には、安定コイン（ステーブルコイン）に対する利回りを禁止する法案の文言を推し進めているというのです。

この利回りは、Coinbase の収益のうち約 13.5 億ドルを占めており、ユーザーに対して 4～5％の米国債の利回りを還元する形で提供されています。銀行側は、この利回りが認められると預金が暗号資産に流出し、数兆ドル規模の資金が移動する可能性があると警戒しています。

GENIUS 法案と CLARITY 法案の違い

2025 年の GENIUS 法案では、安定コイン発行者は現金や短期米国債で完全に裏付けられ、直接的な利息支払いは禁止されていますが、Coinbase のような取引所は報酬プログラムを通じて利回りをユーザーに還元することが認められていました。

しかし、現在議会で検討されている CLARITY 法案の修正案では、安定コインの利回りを「直接的にも間接的にも」禁止し、銀行の利息に相当するあらゆる形態の支払いを禁じる内容が盛り込まれています。Coinbase はこの案に反対の意向を示しています。

トランプ前大統領の支持と銀行の懸念

トランプ前大統領は、暗号資産企業の側に立ち、銀行がこの法案を「人質」にしていると批判。国民が自分の資産で利益を得る権利を守るべきだと主張しています。一方で銀行は、安定コインの利回りが認められれば、預金の大規模な流出が起こり、中小銀行の貸出資金が減少する恐れがあると警告しています。

今後の展望と注目ポイント

Coinbase の安定コイン関連の収益は、2025 年に約 13.5 億ドルに達し、全体の約 19％を占めています。安定コインの取引量は約 33 兆ドルにのぼり、そのうち USDC が約 18.3 兆ドルを占めています。もし USDC の利用がさらに拡大すれば、Coinbase の収益は数倍に増える可能性も指摘されています。

この利回りを巡る攻防は、アメリカの暗号資産政策の重要な分岐点となりそうです。銀行側は「抜け穴」を塞ごうとし、暗号資産プラットフォームは収益源とユーザーの利回りを守ろうとしています。トランプ氏の圧力やアームストロング氏の警告もあり、最終的な法案の内容がどのようになるか注目が集まっています。

個人的には、安定コインの利回りが今後の金融のあり方にどんな影響を与えるのか、とても興味深いと感じます。銀行と暗号資産の間での力関係がどう変わるのか、引き続きウォッチしていきたいですね！