CFTC 新設 イノベ諮問委員会の全貌

みなさん、こんにちは。今回はアメリカの金融規制機関である商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産業界のトップ層を集めた新しいイノベーション諮問委員会を設立したというニュースをお伝えします。

CFTCのイノベーション諮問委員会に暗号資産業界の重鎮が参加

CFTCは先日、Coinbase、Uniswap Labs、Ripple、Kraken、Robinhood、CMEグループ、ナスダックなど、暗号資産や金融取引の主要企業から多くの幹部を招き、新設したイノベーション諮問委員会に迎え入れました。この委員会は、金融市場の革新に関する専門知識をCFTCに提供し、ブロックチェーンやAIなどの新技術がもたらす変化に対応したルール作りを支援することを目的としています。

CFTCのマイケル・セリグ委員長は、「市場のあらゆる参加者を集めることで、今日と明日のイノベーションに対応した規制の近代化に大きく貢献する」と述べています。

CLARITY法案をめぐる議論とCoinbase CEOの動き

一方で、アメリカ議会では「CLARITY法案」をめぐり、暗号資産の規制範囲を明確にする議論が続いています。この法案は、デジタル資産が証券か商品かを区別し、それぞれの規制当局の権限を定めることを目指しています。特に、ステーブルコインの扱いについては、銀行業界からの圧力もあり、議論が分かれている状況です。

そんな中、Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOがこの諮問委員会に参加したことが注目されています。実は彼は数週間前、CLARITY法案への支持を撤回しており、その理由としてはステーブルコインの利回り提供を制限する銀行業界の影響や、DeFi（分散型金融）やトークン化商品の規制が過剰になる懸念を挙げていました。また、CFTCの権限が弱まり、証券取引委員会（SEC）に従属する形になることも問題視していました。

こうした動きは、法案の成立に影響を与えており、暗号資産の規制環境がまだ流動的であることを示しています。

今回のCFTCの動きは、業界の声を直接取り入れながら規制を進めようとする姿勢の表れとも言えそうです。規制の枠組みがどう変わっていくのか、そしてそれが市場にどんな影響を与えるのか、引き続きウォッチしていきたいですね！