インターポールが警告！ 仮想通貨詐欺の最新動向

みなさん、こんにちは。今回は国際刑事警察機構（インターポール）が発表した、仮想通貨詐欺に関する最新の動きについてお伝えします。

インターポールが詐欺コンパウンドを国際的な脅威と認定

インターポールは、仮想通貨を絡めた詐欺行為が複数の国にまたがる大規模な犯罪ネットワークの中心にあると正式に認定しました。これらの詐欺コンパウンドは、被害者を人身売買や強制労働に巻き込み、世界60か国以上に影響を及ぼしていると指摘されています。

被害者は「海外で高収入の仕事がある」と騙され、詐欺行為を強要される施設に連れて行かれます。そこで行われるのは、音声詐欺（ボイスフィッシング）、ロマンス詐欺、投資詐欺、そして仮想通貨詐欺など多岐にわたります。

詐欺ネットワークの特徴と拡大

これらの犯罪グループは高度な技術を駆使し、被害者を騙しつつ、資金の流れを隠すために巧妙な手法を使っています。最初に注目されたのは東南アジアのミャンマー、カンボジア、ラオスの地域で、ここでは大規模な人身売買と強制的なオンライン詐欺が行われていました。

被害者は中国やインドからも出ており、2023年1月頃から始まったこの問題は、同年5月にはロシア、コロンビア、東アフリカの沿岸諸国、さらにはイギリスの一部地域にも広がっています。

仮想通貨と詐欺の関係

仮想通貨が絡む詐欺の実態が明らかになったのは昨年7月のこと。カンボジアの金融コングロマリット「Huione Group」が運営するオンラインマーケットプレイスが、詐欺コンパウンドの運営者に関連する110億ドル以上の仮想通貨取引を処理していたことが判明しました。

今年5月には、アメリカ財務省がこのグループを米国の金融システムから排除し、40億ドル以上のマネーロンダリング疑惑を指摘しています。

詐欺の手口と対策の進展

以前は詐欺資金の流れが主流の取引所を通じて比較的予測可能でしたが、現在はステーブルコインや低手数料のチェーン、迅速なクロスチェーンスワップを多用し、資金の動きを細分化して時間稼ぎをしています。また、中国のマネーロンダリングネットワークやOTCブローカー、非公式の現金化インフラも活用されているようです。

しかし、法執行機関の連携が強化され、詐欺ネットワークの資金移動を追跡しやすくなってきているとのこと。国際的な協力が進むことで、これまで存在しなかった「行動のタイミング」が見えてきており、詐欺ネットワークの資金の出口を封じることも可能になりつつあるようです。

今回のインターポールの決議は、アメリカの新たな対策チームの設立など、国際的な動きの一環とされています。アジアやヨーロッパのパートナー国も詐欺コンパウンドに関連する手口の共有と連携を強めているとのことです。

仮想通貨の世界は便利な反面、こうした悪質な詐欺も存在していることが改めて浮き彫りになりました。被害に遭わないためにも、怪しい話には慎重に対応し、最新の情報をしっかりチェックすることが大切ですね。引き続きウォッチしていきたいですね！