欧州 EV 2035年規制緩和の真相とは？

みなさん、こんにちは。今回はヨーロッパの電気自動車（EV）政策の最新動向についてお伝えします。

欧州委員会、2035年のガソリン車販売禁止計画を軟化

ヨーロッパでは、もともと2035年までに新車販売を100％ゼロエミッション車（電気自動車など）にするという厳しい目標がありました。しかし、欧州委員会は「柔軟性が必要」として、この計画を見直し、2035年までに新車の10％まではハイブリッド車なども認める方針に変えました。ただし、その分メーカーはカーボンオフセット（排出権の購入）を行う必要があります。

この変更は「Automotive Package」という自動車産業の競争力と環境対応を両立させるための包括的な政策の一部です。

伝統的な自動車メーカーとEVスタートアップの意見対立

この方針変更は、テスラや中国からの手頃な価格のEVに対抗したい伝統的な欧州の自動車メーカーには歓迎されそうです。一方で、EVスタートアップや投資家の間では賛否が分かれています。

例えば、欧州の気候関連ベンチャーキャピタルのパートナー、クレイグ・ダグラス氏は「中国はすでにEV製造で世界をリードしている。欧州が明確で野心的な政策を示さなければ、産業のリーダーシップを失い、経済的な恩恵も逃すだろう」と警鐘を鳴らしています。

実際、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に対して、複数のEV関連企業やスタートアップの経営者が元の2035年ゼロエミッション目標を堅持するよう求める公開書簡も出されましたが、伝統的な自動車産業の圧力には及ばなかったようです。

自動車業界内でも意見は分かれる

例えばスウェーデンのボルボは、2035年の禁止目標を守るべきだとし、むしろ充電インフラの拡充にもっと投資すべきだと主張しています。これに対し、メルセデス・ベンツなどは柔軟な対応を求めています。

また、ベルリンのEV充電マーケットプレイスのCEOも、目標の緩和は電動化の進展を遅らせ、産業のリーダーシップを失うリスクがあると警告しています。

欧州のバッテリー産業強化策も

欧州委員会はインフラやサプライチェーンの課題も無視していません。今回のパッケージには「Battery Booster」という戦略が含まれており、約18億ユーロ（約211億円）を投じて欧州内でのバッテリー生産体制を強化し、供給の安全性を高める狙いがあります。

フランスのリチウムイオン電池メーカー、Verkorはこの施策を歓迎しており、北欧のNorthvoltが苦戦する中で欧州のバッテリー産業の拡大に必要な一歩だと評価しています。

政策のメッセージはやや混乱気味？

ただし、こうしたバッテリー産業支援策があっても、ゼロエミッション目標の緩和は欧州の脱炭素を経済成長の原動力にするというメッセージを弱めてしまうのではないかという懸念も根強いです。

また、伝統的な自動車メーカーからは、カーボンオフセットの義務が車両価格を押し上げ、結局は競争力を損なう可能性があるとの声も上がっています。

さらに、イギリスがEUの方針に追随して2035年の内燃機関禁止を見直すかどうかはまだ不透明で、中国製EVに対する関税も課していないため、今後の動向が注目されています。

今回の動きは、環境政策と経済的現実のバランスをどう取るかという難しい課題を浮き彫りにしています。欧州がこの難題をどう乗り越え、EV市場でリーダーシップを維持できるか、今後の展開を引き続きウォッチしていきたいですね！