ニューヨーク州 ロボタクシー合法化の最新動向

みなさん、こんにちは。今回はニューヨーク州の自動運転タクシー、いわゆるロボタクシーに関する最新の動きをお伝えします。

ニューヨーク州、ロボタクシー合法化へ前進もニューヨーク市は除外

ニューヨーク州のキャシー・ホクル知事が、州内でロボタクシーを事実上合法化するための法案を導入する計画を発表しました。ただし、最も人口の多いニューヨーク市はこの対象から外れる見込みです。

この法案は、州の自動運転車（AV）パイロットプログラムの次の段階を推進するもので、商業的に自動運転車を運行する企業は、地域の支持を得て最高レベルの安全基準を満たすことを示す申請を提出する必要があるとされています。

ただし、「限定的な展開」や「最高の安全基準」が具体的にどのような内容かはまだ明確になっておらず、複数の州機関が安全性の監視に関わる予定ですが、詳細は1月20日に発表される知事の予算案で明らかになる見込みです。

Waymoの反応と現状の課題

この発表に対し、Google傘下の自動運転技術企業 Waymo は歓迎の意を示しています。Waymoのグローバル公共政策責任者ジャスティン・キンツ氏は、ニューヨーク州の交通システムにとって画期的な一歩だとコメントし、安全技術と州の交通政策を組み合わせることで、より安全で便利な未来が実現できると期待を寄せています。

しかし現状では、ニューヨーク州の法律で運転手は常に片手をハンドルに置く必要があり、完全自動運転のロボタクシーには障壁となっています。現在のパイロットプログラムではこのルールの例外が認められているものの、ニューヨーク市内での商業運行にはさらに厳しい規制があり、Waymoは人間の安全オペレーターを乗せた限定的なテスト許可しか得られていません。

また、商業的なロボタクシー運行には市のタクシー・リムジン委員会からの別の許可が必要で、昨年提出された完全自動運転のための法整備案は州議会上院の交通委員会で停滞しています。今回の知事の提案がこの状況を変える可能性もあります。

今回の動きは、自動運転技術の普及に向けた重要な一歩として注目されますが、具体的な運用ルールや安全基準の詳細がまだ不透明な点も多いです。ニューヨーク市が除外されている点も含め、今後の展開を引き続きウォッチしていきたいですね！