トランプ恩赦と暗号資産の衝突最新情報

みなさん、こんにちは。今日はアメリカのカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏が、ドナルド・トランプ前大統領による大統領恩赦の対象者を取り上げた新しいウェブサイトを立ち上げた話題をお伝えします。

ニューサム知事が注目するトランプの恩赦リスト

ニューサム知事のウェブサイトでは、トランプ氏が恩赦を与えた人物の中に、暗号資産業界の著名人が含まれていることを強調しています。具体的には、世界最大の取引所バイナンスの創業者チャンポン・ジャオ（CZ）、ダークウェブマーケット「シルクロード」の創設者ロス・ウルブリヒト、そして暗号資産取引所BitMEXの共同創業者たちが挙げられています。

ニューサム知事のオフィスは、これらの恩赦を「トランプ氏の犯罪者仲間」と呼び、カリフォルニア州での暴力犯罪が減少している一方で、トランプ氏は薬物犯罪者などを恩赦していると批判しています。

CZの「全面的かつ無条件の恩赦」について

チャンポン・ジャオ氏は、マネーロンダリングの罪で有罪を認めた後、トランプ氏から「全面的かつ無条件の恩赦」を受けました。ニューサム知事のサイトでは、バイナンスがトランプ家のビジネス「World Liberty Financial」を支援していたことも指摘されており、トランプ氏がCZを知らないと主張したことを皮肉っています。

また、最近バイナンスはWorld Liberty FinancialのUSD1ステーブルコインを自社のインフラに組み込んでいますが、バイナンス側はCZの恩赦とこの連携に関連性はないと否定しています。

シルクロード創設者とBitMEX共同創業者の恩赦

ロス・ウルブリヒト氏は、違法薬物取引を仲介したとして2015年に有罪判決を受けていましたが、トランプ氏から恩赦を受けました。また、BitMEXの共同創業者たちも銀行秘密法違反で有罪となった後、恩赦を受けています。BitMEXの親会社であるHDR Global Trading Limitedも法人として恩赦されています。

民主党とトランプ氏の暗号資産を巡る対立

ニューサム知事のウェブサイトは、トランプ氏の「暗号資産における腐敗」を強調し、トランプ家が2025年以降に少なくとも8億ドルの暗号資産収益を得ていると主張しています。さらに、トロンの創業者ジャスティン・サンに対するSECの調査が、サンがトランプの暗号資産会社に7500万ドルを投資した直後に停止されたことも指摘されています。

ニューサム知事は、消費者保護を重視しつつ責任あるブロックチェーン技術の推進を支持しており、トランプ氏の暗号資産関連の動きを批判的に見ています。

また、上院議員エリザベス・ウォーレン氏も、分散型取引所PancakeSwapが北朝鮮の資金洗浄に利用されている可能性を指摘し、トランプ政権の暗号資産関係の問題を追及しています。

さらに、トランプ氏はサムライウォレットの開発者ケオンヌ・ロドリゲスの恩赦も検討していると報じられており、今後も暗号資産関連の恩赦が続く可能性があるようです。

今回の動きは、暗号資産業界と政治の関係性がますます注目されていることを示していると言えそうです。今後もこうした動向を引き続きウォッチしていきたいですね！