ABIB が ABC のビットコイン報道に異議申し立て！

みなさん、こんにちは。今日はオーストラリアのビットコイン業界団体（ABIB）が、オーストラリアの公共放送局 ABC に対して、ビットコインに関する誤解を招く報道について正式な苦情を申し立てたという話題をお伝えします。

ABIBがABCの記事に異議を唱える理由

ABIBは、ABCが最近掲載した記事がビットコインを「価格変動が激しい」「犯罪者の道具」として描き、ビットコインがエネルギーグリッドや人道支援に役立っているという利点を無視していると指摘しています。記事は感情的な表現に頼り、証拠に基づいた情報提供が不足しているとも主張しています。

ABIBはこの「一方的な見方」がABCの編集方針や行動規範に違反しているとし、訂正を求めています。ABCは政府が資金提供し、政府が任命した理事会が運営している公共放送で、月間の読者数は1200万人以上と推定されています。

現時点でABCはこの苦情について認識していないと回答していますが、もし対応に不満があれば、オーストラリア通信メディア局（ACMA）にエスカレーションすることも可能です。

ビットコインの犯罪利用はごく一部

ABCの記事では、ビットコインが犯罪者に利用されていると強調されていましたが、ブロックチェーン分析企業チェイナリシスの2024年の報告によると、オンチェーン取引のうち犯罪に関連する可能性があるのはわずか0.14％に過ぎません。これに対し、法定通貨の犯罪収益は世界GDPの約3.6％と推定されています。

ビットコインは資産の保管手段としても注目されている

ABCの記事はビットコインが実用的な目的を果たしていない、信頼できる資産ではないと主張しましたが、実際には機関投資家の間でビットコインの採用が進んでいます。公開企業やETF、国が保有するビットコインは370万枚以上、時価総額で約3410億ドルにのぼると推計されています。

さらに、かつて懐疑的だった大手資産運用会社も暗号資産関連商品を取り扱い始めており、例えば世界第2位の資産運用会社バンガードは顧客に暗号資産ETFの取引を許可する方針に転換しました。

主流メディアにおける暗号資産の誤報問題

市場調査会社パーセプションの調査では、主流メディアの暗号資産報道のうち31％が肯定的、41％が中立的、28％が否定的でした。ABIBは特に公共資金で運営されるメディアにおけるビットコインの誤解を招く報道について、一般の人々から多くの問い合わせを受けていると述べています。

業界団体としては、ビットコインに対してもっと正確で責任ある報道が必要だと訴えています。

今回の件は、公共放送という影響力の大きいメディアが暗号資産をどう報じるかという点で注目されそうです。ビットコインの実態や利用ケースは多様で、単純なイメージだけで判断するのは難しいということが改めて浮き彫りになった印象です。引き続きウォッチしていきたいですね！