ADGM 承認で加速！トークン化株式の最新動向
みなさん、こんにちは。今回は、トークン化株式の最新動向についてわかりやすく解説していきます。
この記事のポイントまとめ
- ADGM（アブダビ・グローバル・マーケット）で初のトークン化証券取引承認が取得され、バイナンスの多国間取引施設（MTF）に10銘柄が上場されました。 代表的な銘柄にはAppleやTesla、S&P500連動ETFなどがあります。
- 株式トークン化市場は急速に成長しており、コインベースやクラーケン、ロビンフッドなどの大手も参入しています。 2025年には約190億ドル規模、2030年には最大2兆ドルに達する可能性も指摘されています。
- 現時点で日本居住者はこれらのサービスを利用できず、トークン化株式特有のリスクや仕組みを理解することが重要です。 議決権や配当が付かない場合が多く、規制や税務面の不透明さもあります。
トークン化株式とは？
トークン化株式は、AppleやTeslaなどの実際の上場株式やETFをブロックチェーン上のトークンとして表現したデジタル証券です。これにより、従来の株式市場の取引時間や購入単位の制約を超え、24時間365日取引が可能で、少額から分割購入もできます。
ただし、多くは「エクイティ連結ノート」と呼ばれる価格連動型の商品で、株主としての議決権や配当は基本的に付与されません。つまり、株価の動きに連動した金融商品であり、法的には通常の株式とは異なります。
| 項目 | 従来の株式 | トークン化株式 |
|---|---|---|
| 取引時間 | 平日の市場時間内（例：NY市場は日本時間23:30〜翌6:00） | 24時間365日（プラットフォーム次第） |
| 最低購入単位 | 1株単位（高額銘柄はハードルが高い） | 少額からの分割購入が可能 |
| 株主権 | 議決権・配当受領権あり | 原則なし（価格連動型） |
| 規制・保護 | 各国の証券法が適用 | 発行・取引所の所在地の規制に依存 |
| 利用可能地域 | 証券口座開設が必要 | 対応する規制管轄外のユーザーは利用不可 |
ADGM承認の概要と意義
ADGMはアラブ首長国連邦のアブダビにある国際金融センターで、その規制機関FSRAがOndo Financeのトークン化証券を初めて承認しました。これにより、UAEを拠点とする金融機関や仲介業者が規制環境のもとでトークン化株式を取引できるようになりました。
バイナンスのMTFにはApple、Nvidia、Tesla、Amazon、Google、Meta、Microsoft、Circleといった個別株や、NASDAQ-100連動のInvesco QQQ、S&P500連動のSPDR ETFなど10銘柄が上場されています。ただし、米国や日本など一部地域の居住者は利用できません。
バイナンスは約5年ぶりにトークン化株式市場に再参入しており、今回はADGMの明確な規制枠組みのもとでの展開となっています。
Ondo Financeの仕組みと実績
Ondo Financeのトークン化株式は「エクイティ連結ノート」という仕組みで、株式価格に連動した債券に似た金融商品として設計されています。ブロックチェーン上のトークン移転が証券取引の指図として機能し、既存の証券市場の流動性を活用できる点が特徴です。
サービス開始から6カ月未満で累計取引高は110億ドルを超え、総ロックバリュー（TVL）は6億ドル以上に達しています。欧州でもリヒテンシュタインの規制承認を得て、EU・EEA全域でのアクセスが可能になりました。
さらに、2026年2月には米国株やETF、コモディティに連動した無期限先物取引プラットフォーム「Ondo Perps」の提供も予定しており、デリバティブ市場への本格参入も視野に入れています。
株式トークン化市場の現状と競合動向
RWA（現実資産）のトークン化市場は2025年初頭の約55億ドルから年末には約190億ドルへ急拡大しています。マッキンゼーの予測では2030年までに最大2兆ドル規模に成長する可能性があり、株式トークン化はその中核を担う分野とされています。
株式トークン化市場単体でも2026年1月時点で10億ドルを超え、成長が鮮明になっています。大手企業の参入や伝統的金融機関の動きも活発化している状況です。
日本居住者への影響と注意点
現時点で日本居住者はOndo Global Marketsなどのトークン化株式サービスを利用できません。日本の金融商品取引法では、外国証券を日本居住者に提供するには金融庁への登録が必要であり、ADGMやEUの規制承認があっても日本での合法的なサービス提供にはなりません。
今後、日本でも類似サービスが整備される可能性はありますが、利用を検討する際はトークン化株式特有の仕組みやリスクを十分に理解することが大切です。特に、株主権が付与されないことやカストディリスク、規制リスクなどがある点に注意が必要です。
また、国内で暗号資産取引を行う場合は金融庁登録の取引所を利用するのが基本とされているため、まずは国内環境での取引に慣れるのも一つの方法でしょう。
国内で人気の仮想通貨取引所（タイプ別）
- 少額から試したい初心者向け： bitFlyer（1円から取引・積立可能）
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まとめ
Ondo FinanceはADGMの規制枠組みのもとで初めてトークン化証券の取引承認を取得し、バイナンスMTFに主要銘柄を上場させました。サービス開始から短期間で大きな取引高を記録し、欧州・中東の規制市場での展開を進めています。
株式トークン化市場は大手企業の参入も相次ぎ、2030年には巨大市場に成長する可能性がありますが、一方で株主権の不在や規制リスクなど利用者が理解すべき課題も残っています。今後の制度整備やサービス拡大の動向を注視していくことが重要でしょう。
引き続きウォッチしていきたいですね！
