メタプラネット ビットコイン3万枚突破速報

みなさん、こんにちは。今回は株式会社メタプラネットの最新の決算情報についてお伝えします。

メタプラネット、ビットコイン保有量が3万枚超え

メタプラネットは2025年12月期第3四半期の決算を発表し、9月末時点でのビットコイン保有量が30,823 BTCに達したことが明らかになりました。これは2025年度の目標であった3万BTCを前倒しで達成した形です。

同社のビットコインインカム事業は、現金を担保にビットコインのオプション契約を組成・売却し、プレミアム収益を得る仕組みで、ビットコインを手放さずに安定した収益を確保できる点が特徴です。2025年に入ってからは積極的に資金調達を行い、その資金でビットコインを大量に購入。第3四半期だけで約1.7万BTCを追加取得し、年初来のBTC保有量成長率は約496%に達しています。

一時的にビットコイン価格の下落で評価損が出ていましたが、10月以降の価格回復により、決算では206億円の評価益を計上。純利益は135億円となりました。1株あたりのビットコイン保有量も約0.021BTCと、前年末の約0.004BTCから約6倍に増加し、株主が間接的により多くのビットコインに投資できる状況になっています。株主数は11月時点で21万人を超え、日本の人口の約0.2%に相当する規模です。

普通株の希薄化を避ける新たな資金調達戦略

株価が8月以降調整局面にあり、企業価値の指標であるmNAVが1を下回っているため、新株発行による資金調達が不利な状況です。そこでメタプラネットは10月に「PHASE II計画」を発表し、普通株を増やさずにビットコインの蓄積を続けるため、優先株式を活用する方針を示しました。優先株の配当はインカム事業の収益で賄う計画で、普通株主の持分を希薄化させずに資金調達が可能となります。

さらに10月末には、保有ビットコインを担保に約1億ドル（約154億円）の借り入れも実施。借入額は保有ビットコインの約3%にとどまり、価格下落時でも十分な担保余力があるとしています。調達資金はビットコインの追加購入やインカム事業の拡大、自社株買いに充てる予定で、2027年末までに21万BTCを保有する長期目標を掲げています。

規制強化の可能性に対するコメント

日本取引所グループ（JPX）がビットコイン・トレジャリー企業など暗号資産保有企業に対し、コーポレートガバナンス強化の規制を検討しているとの報道について、メタプラネットは「現時点で規制措置や調査を受けている事実はない」とコメント。透明性や信頼性向上のための動きとして前向きに捉えているとしています。今後もコーポレートガバナンスと透明性の強化を最優先に事業を進める方針です。

今回の発表からは、メタプラネットがビットコインの大量保有を着実に進めつつ、株主価値を守るための工夫を凝らしている様子がうかがえます。特に普通株の希薄化を避けるために優先株を活用する戦略は、今後の資金調達の新しい形として注目されそうです。ビットコイン価格の動向や規制環境の変化も絡み合う中、どのように成長していくのか、引き続きウォッチしていきたいですね！