2025年 仮想通貨市場の激動と2026年展望

みなさん、こんにちは。今回は2025年の仮想通貨市場の動きを振り返りつつ、2026年の展望についてもお話ししていきます。

2025年の仮想通貨市場の主な動き

2025年は、ドナルド・トランプ氏が正式に米大統領に就任し、仮想通貨に関する政策や規制が大きく動いた年でした。特に米国の関税政策や仮想通貨規制の整備が市場に影響を与えました。また、日本でも金融商品取引法（金商法）を仮想通貨に適用する議論が進み、規制の枠組みが変わろうとしているのが特徴です。

1月：トランプ氏の大統領就任とミームコイン「TRUMP」発行

トランプ氏は自身の名前を冠したミームコイン「TRUMP」を公式に発行し、これが話題に。最初は疑念もありましたが、本物と判明すると価格が急騰しました。さらに、トランプ氏の大統領就任によりビットコインは再び10万ドルを超える動きを見せました。

2月：関税強化とビットコイン準備金の議論

トランプ政権はカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に高い関税を課し、これが市場の混乱を招きビットコイン価格は一時9万ドル台に下落。さらに、米国の複数州でビットコイン準備金設立の法案が否決されるなど、規制面での不透明感も強まりました。また、取引所Bybitが史上最大規模のハッキング被害に遭い、約14億ドル相当の仮想通貨が盗まれる事件も発生しました。

3月：ビットコイン準備金設立の大統領令とリップル訴訟終結

トランプ氏はビットコイン準備金設立の大統領令に署名し、政府が没収したビットコインを価値保存のために保持する方針を示しました。また、米国初の仮想通貨サミットが開催されましたが、具体的な政策発表は控えめで市場の期待には届かなかったようです。さらに、SECとリップル社の法廷闘争が終結し、リップルのCEOが勝利宣言をしました。

4月：関税強化によるビットコイン急落

米国が中国製品に対して累計104%の関税を発表し、世界経済の減速懸念が高まったことでビットコインは急落。株式市場の不安定さも影響し、リスク資産としてのビットコインへの資金流入が鈍化しました。

5月：アリゾナ州知事の法案拒否とメタプラネット株の急騰

アリゾナ州知事がビットコイン準備金に関する法案に拒否権を行使し、ビットコイン価格は一時下落。一方で、ビットコイン財務企業メタプラネットの株価は急騰し、現物ビットコイン価格の約5倍のプレミアムがつくなど注目を集めました。

6月：イーサリアム大量購入と金融庁の規制検討

Consensys関連のクジラウォレットが約3.2億ドル相当のイーサリアムを購入し、ステーキングに回す動きがありました。また、金融庁は暗号資産を金商法に移行させる検討を本格化させ、国内の規制環境が大きく変わる可能性が示されました。

7月：ステーブルコイン包括規制法案の成立とXRP最高値更新

トランプ氏は仮想通貨関連で初の包括的規制法案「ジーニアス法」に署名し、米国の仮想通貨規制の枠組みが整備されました。また、XRPは過去最高値を更新し、時価総額でステーブルコインUSDTを抜いて第3位に浮上しました。

8月：401k退職金制度での仮想通貨投資解禁と日本円建てステーブルコイン承認

トランプ氏は退職金制度での仮想通貨投資を解禁する大統領令に署名し、約12兆5,000億ドル規模の新たな投資機会が生まれました。日本では金融庁が日本円建てステーブルコイン「JPYC」を初めて承認し、発行が開始されました。

9月：トークン化されたポケモンカードと仮想通貨億万長者の増加

トークン化されたポケモンカードが注目を集め、仮想通貨ならではの新たな市場が形成されつつあります。また、世界の仮想通貨億万長者は1年で40%増加し、24万人を超えたとの報告もありました。

10月：ビットコイン最高値更新とトランプショック

ビットコインは12万6,000ドルを超える過去最高値を記録しましたが、トランプ氏が中国製品への関税大幅引き上げを警告したことで市場は急落。ビットコインは12万2,000ドル台から10万5,000ドル台まで下落し、一部アルトコインは異常な急落も見られました。

11月：ソラナとXRPのETFが好調、テキサス州がビットコイン購入

米国でアルトコインの現物ETFが相次いでローンチされ、ソラナとXRPのETFは資金流入が続きました。テキサス州は米国初のビットコイン購入州となり、約8万7,000ドルのコストベースでビットコインを取得しました。一方で、JPモルガン・チェースが仮想通貨業界関係者の銀行口座を閉鎖する動きもあり、業界の銀行対応には依然として課題が残っています。

12月：イーサリアム「フサカ」アップグレードと日銀の利上げ

イーサリアムは「フサカ」アップグレードを完了し、レイヤー2の取引手数料削減に寄与する新技術を実装しました。また、日本銀行は約30年ぶりに政策金利を0.75%に引き上げ、金融政策の変化が仮想通貨市場にも影響を与えそうです。さらに、SBIホールディングスとStartaleが日本の金融規制に準拠した円建てステーブルコインの共同開発に向けた合意を発表しました。

2026年の仮想通貨市場の展望

2025年はトランプ政権の仮想通貨政策が具体的に動き出し、ステーブルコインの法制化など成果も見られましたが、利益相反の懸念や規制の不透明さも残っています。2026年は米国の中間選挙が控えており、政治的な動向が市場に影響を与える可能性があります。

また、米連邦準備理事会（FRB）や日本銀行の金融政策、国内の税制改正の進展にも注目が必要です。技術面では、現実資産（RWA）のトークン化やステーブルコイン、AIエージェントの進展が期待されており、仮想通貨・ブロックチェーンの新たな可能性が広がりそうです。

個人的には、政治や規制の動きが市場に大きな影響を与える一方で、技術革新も着実に進んでいる点が興味深いと感じます。特に日本の金融庁が円建てステーブルコインを承認したことは、国内市場の活性化につながるかもしれませんね。引き続きウォッチしていきたいですね！