2026 年 暗号資産 注目トレンド 9 選

みなさん、こんにちは。今回は2026年の暗号資産業界の注目トレンドについて、業界の著名人9名の意見をもとにわかりやすく解説していきます。

2026年の注目トレンドまとめ

2025年は米国でビットコイン現物ETFが承認され、トランプ政権の仮想通貨に肯定的な姿勢もあって機関投資家の資金流入が加速しました。また、日本でも円建てステーブルコイン「JPYC」のリリースや暗号資産の申告分離課税導入など、大きな動きがありました。そんな中、2026年に注目されるトレンドは多岐にわたります。

回答者	注目トレンド	理由
大木 悠 Solana Japan 代表	DAT2.0	2025年に誕生したデジタルアセットトレジャリー（DAT）は市場の低迷で課題も見えましたが、次の段階ではステーキングやDeFi、自社プロダクト展開で収益化を目指す動きが期待され、日本が先行する可能性もあります。
小田 玄紀 SBIホールディングス常務執行役員 / JVCEA代表理事	オンチェーン化	インターネットの普及で取引がオンライン化したように、今後10年で金融商品や保険、預金などもブロックチェーン上のオンチェーン化が進むと予想されています。
加納 裕三 bitFlyer Holdings CEO / JBA代表理事	予測市場	米国で盛り上がる予測市場は集合知として価値ある指標となり、グローバルに拡大が期待されます。日本では規制整備が課題ですが、議論の進展が望まれます。
齊藤 達哉 Progmat CEO	資本市場の主流オンチェーン化	海外ではDeFi業者が伝統的金融（TradFi）に進出中。日本は規制面で先行しており、2026年は株式や投信、国債など資本市場の主流がオンチェーン化する動きが加速すると見られます。
白石 陽介 ARIGATOBANK CEO	暗号資産の金商法移行	2026年は暗号資産の金融商品取引法（通称：金商法）への移行が本格化し、情報開示やセキュリティ基準の整備で投資家保護が強化され、より広い層への普及が期待されます。
東 晃慈 Diamond Hands CEO	国家のビットコイン保有 / BTC決済	米国の一部州でビットコイン準備金法案が成立し、国家によるビットコイン保有が進展中。2026年はこの動きがさらにニュースになる可能性があり、決済大手のスクエアがビットコイン決済を推進することで日常決済の普及も期待されます。
平田 路依 Avalanche Head of Japan	Privacy×AI / AIエージェントインフラ	ブロックチェーンのプライバシー技術とAIのプライバシー技術が融合し、AIエージェントがブロックチェーン上で自律的に動くインフラが整備されることで、新たな価値創造が期待されています。
廣末 紀之 ビットバンク CEO / JCBA 会長	RWAトークン化の加速	米国の法整備が進み、機関投資家の参入が増加。ステーブルコインから始まった実物資産（RWA）のトークン化は、MMFや株式など多様な資産クラスに広がり、AIとの融合も注目されています。
渡辺 創太 Startale Labs CEO	ステーブルコイン実需拡大 / AIエージェント	日本での円建てステーブルコイン「JPYC」の普及や、AIエージェントの活用拡大、米国の中間選挙や利下げ期待が資金流入を後押しし、RWAトークン化も急速に進むと予想されています。

注目トレンドのポイント解説

RWAトークン化

実物資産のトークン化は、米国の法整備が進むことで機関投資家の参入が増え、ステーブルコインから株式やMMFなど多様な資産に広がっています。日本でも30社以上の金融機関が株式のオンチェーン化に向けて動き出しており、少額取引や24時間取引が可能になるなど利便性が高まる見込みです。

AI×ブロックチェーン

AIエージェントがブロックチェーン上で自律的に活動する「エージェントエコノミー」が注目されています。プライバシー技術の融合により安全性が高まり、米大手取引所コインベースもこの分野に積極投資しており、2026年にはさらに普及が進む可能性があります。

オンチェーン化

金融商品や保険、預金などの取引がブロックチェーン上で行われるオンチェーン化は、今後10年で大きく進むと予想されています。これにより透明性や効率性が向上し、金融のあり方が変わる可能性があります。

ビットコインの国家保有と決済

米国の一部州でビットコイン準備金法案が成立し、国家レベルでのビットコイン保有が進んでいます。さらに決済大手スクエアがビットコイン決済を推進することで、日常的な決済手段としての普及も期待されています。

予測市場

集合知を活用した予測市場は米国で急成長しており、グローバルに広がる可能性があります。日本では規制面の整備が課題ですが、今後の議論に注目が集まっています。

金商法移行

暗号資産の金融商品取引法への移行が進み、情報開示やセキュリティ基準の整備で投資家保護が強化されます。一方で、銘柄やサービスの再整理が進み、市場の二層化が進む可能性も指摘されています。

ステーブルコインの実需拡大

日本でリリースされた円建てステーブルコイン「JPYC」は、決済や送金など実需での利用が進んでいます。DeFi分野のレンディング市場や対応クレジットカードの拡大もあり、エコシステムが急速に成長しています。

投資家へのアドバイス

多くの専門家がリスク管理の重要性を指摘しています。暗号資産を「正しく恐れる」こと、過度な投資を避けつつも適度に関わることが大切だとされています。また、規制の変化や市場の二層化、米国株式市場の動向にも注意が必要との声がありました。

2026年は暗号資産が単なる投機対象から、実用的なインフラへと進化する可能性がある年と言えそうです。各トレンドの本質を見極め、冷静に判断することが求められそうですね。

引き続きウォッチしていきたいですね！