Strike CEO 銀行拒否とビットコイン指数除外の危機

みなさん、こんにちは。

Strike CEOが大手銀行からのサービス拒否を告白

ビットコイン決済アプリ「Strike」のジャック・マラーズCEOが、アメリカの大手銀行JPモルガンから突然口座を閉鎖されたことを明かしました。マラーズ氏によると、銀行側からは理由の説明が一切なく、ただ「規制遵守のため」とだけ伝えられたそうです。

この出来事は、バイデン政権時代に仮想通貨業界に対して水面下で行われていたとされる銀行サービスの締め出し、いわゆる「オペレーション・チョークポイント2.0」が今も続いているのではないかという議論を呼んでいます。

「オペレーション・チョークポイント」とは、もともと2013年に銃器販売業者などリスクの高い業界に対して銀行サービスを制限した司法省の取り組みを指し、2.0はそれが仮想通貨業界に拡大したものとされています。トランプ政権はこうした動きに対して罰則を科す大統領令を出していますが、現状はどうなのか注目されています。

ビットコイン・トレジャリー企業ストラテジーの指数除外リスク

一方で、仮想通貨関連企業のストラテジー社が、MSCIやナスダック100などの主要株価指数から除外される可能性が浮上しています。MSCIは、デジタル資産が総資産の半分以上を占める企業を指数から外す方針を検討中で、最終決定は2026年1月に予定されています。

もし除外が決まれば、約28億ドル（約4000億円）規模の資金流出が見込まれ、他の指数提供会社も追随すれば総額で1.4兆円近い資金が動く可能性も指摘されています。

これに対し、ストラテジー社のマイケル・セイラー会長は「私たちは単なるファンドや信託ではなく、ビットコインを担保にした新しいタイプの金融会社だ」と説明し、指数の分類で企業の本質を決めつけることに異議を唱えています。長期的にビットコインにコミットしていく姿勢も示しました。

今回の話題は、仮想通貨業界が依然として金融機関や市場の中でどのような立ち位置にあるのかを考えさせられますね。銀行サービスの拒否や指数からの除外といった動きは、業界の成長や普及に影響を与える可能性があるため、今後の動向をしっかりウォッチしていきたいところです。

引き続きウォッチしていきたいですね！