ビットメイン 米国安全保障調査の真相

みなさん、こんにちは。今回はビットコインのマイニング機器で世界的に大きなシェアを持つ中国の大手メーカー「ビットメイン」が、アメリカの国家安全保障上のリスクとして連邦政府の調査対象になっているという話題をお伝えします。

ビットメインが米国の国家安全保障調査の対象に

ビットメインは世界のビットコインマイニング機器の多くを供給している企業ですが、アメリカの連邦政府が数カ月にわたり同社の機器を調査していることが明らかになりました。背景には、ビットメインの機器が軍事基地の近くで使われていたことや、同社のハードウェアが中国から遠隔操作される可能性があるという懸念があります。

この調査は「オペレーション・レッドサンセット」と呼ばれ、米国土安全保障省が主導。調査の目的は、ビットメインの機器がスパイ活動や米国の電力網を破壊するために使われるリスクがあるかどうかを見極めることにあります。調査はバイデン政権の前から始まり、トランプ政権の初期まで続いていたようです。

調査官は実際に機器を分解し、チップやコードに悪意ある機能がないかを検査。また、関税や輸入税の違反の可能性も調べているとのことです。一方、ビットメインは遠隔操作の疑いを否定し、米国の法律を遵守していると主張しています。

トランプ一族関連のマイニング事業も注目

さらに、この調査はトランプ元大統領の息子たちが関与する「アメリカン・ビットコイン」という会社にも注目が集まっています。同社はテキサスやニューヨーク、カナダのアルバータにデータセンターを建設し、7万6,000台のマイニング機器を稼働させる計画です。

8月の報告によると、同社はビットメインの機器を1万6,000台、約3億1,400万ドル相当で購入しており、支払いは現金や借入ではなく、2,234ビットコインを担保にした契約だそうです。アメリカン・ビットコインの広報担当者は、国家安全保障や電力網の安定性を非常に重視しており、機器のセキュリティテストでリモートアクセスの脆弱性は見つかっていないと説明しています。

同社はマイニング運営が厳格なセキュリティ体制のもとで行われており、ビットメインの機器も現代の産業セキュリティ基準に沿っているため、米国の電力網や国家安全保障にリスクをもたらしていないと主張しています。

今回の調査は、国家安全保障に関わる非常にセンシティブな問題であり、調査の詳細や今後の展開はまだ不透明です。ビットメインのような大手企業がどのように対応していくのか、また関連するマイニング事業の動向も含めて注目が集まっています。

個人的には、グローバルに広がる仮想通貨のインフラが国家安全保障の観点からも注目されるのは時代の流れを感じますね。技術の進展とともに、こうしたリスク管理もますます重要になってくるのではないでしょうか。引き続きウォッチしていきたいですね！