コインベース × クラリティ法案の利回り規制最新情報

みなさん、こんにちは。

コインベース、クラリティ法案のステーブルコイン利回り規制で支持見直しの可能性

アメリカの大手仮想通貨取引所コインベースが、現在審議中の「デジタル資産市場構造法案（通称クラリティ法案）」に対する支持を、ステーブルコインの利回りに関する条項次第で見直す可能性があると報じられています。

この法案の争点の一つは、ステーブルコインの利回りの扱いです。すでに成立している「ジーニアス法」では、ステーブルコイン発行者が直接保有者に利回りを付与することは禁止されていますが、取引所がユーザーの資産を預かって間接的に利回りを提供するケースについては明確な規定がなく、ここが議論の焦点となっています。

銀行業界からは、もし間接的な利回りが認められれば、ステーブルコインの口座が従来の銀行預金を奪うリスクがあるとの懸念が出ており、一部の民主党議員もこれを禁止する方向で動いています。

コインベースは有料会員向けサービス「Coinbase One」で、ユーザーの資産残高に対して約3.5%の報酬を提供しており、これがステーブルコインUSDCを保有するインセンティブとなっています。もしクラリティ法案でこうした利回りが禁止されれば、ユーザーのステーブルコイン保有やコインベースの収益に影響が出る可能性があります。

法案の具体的な文言次第ですが、関係者によるとステーブルコインの報酬に関する規定が法案に盛り込まれることはほぼ確実とされています。現在、下院では超党派で可決済みですが、上院での審議はまだ続いています。

クラリティ法案成立後の影響予想

CNBCの取材で、コインベースの機関投資家向け戦略責任者ジョン・ダゴスティーノ氏は、クラリティ法案の審議が長引いている理由は理解できると述べています。ジーニアス法よりも市場全体の枠組みを扱うため、意見対立が激しく複雑で時間がかかるのは当然だという見方です。

一方で、欧州の包括的な仮想通貨規制「MiCA」やUAEの明確な規制に比べて、米国は規制面で遅れを取っており、人材流出の懸念もあることから、2026年までにはクラリティ法案が成立すると確信しているとも語っています。

法案成立後は、ファッションや製造業、サプライチェーンなど仮想通貨業界以外の企業も規制リスクを恐れずに参入しやすくなり、ブロックチェーンを活用した取引や決済、保管が広がると予想されています。つまり、仮想通貨を使ったあらゆる取引がよりスムーズに行える環境が整う可能性があるということです。

コインベース自身も、世界中の多様な企業を対象にした「オールインワン・プラットフォーム」としての恩恵を受けることが期待されています。

今回の話は、ステーブルコインの利回り規制がどのように決まるかで、仮想通貨業界や関連企業の動きに大きな影響を与えそうです。規制の枠組みが整うことで市場の信頼性が高まる一方、利回りの扱い次第ではサービス内容や収益構造に変化が出るかもしれませんね。

引き続きウォッチしていきたいですね！