トランプ一族 × パキスタン 仮想通貨提携速報

みなさん、こんにちは。今回はパキスタンとトランプ大統領の一族が関わる仮想通貨事業の新たな提携についてお伝えします。

主権国家とトランプ一族の仮想通貨企業が提携

パキスタン政府が、米国のトランプ大統領の家族が運営する仮想通貨関連企業「World Liberty Financial」と協定を結んだことが明らかになりました。この協定は、同社が発行するドル連動型ステーブルコイン「USD1」を国際決済に活用する可能性を探るものです。2024年9月に設立されたWorld Liberty Financialと主権国家の提携が公にされるのは今回が初めてとなります。

具体的には、World Liberty Financialがパキスタン中央銀行と連携し、USD1を規制された決済インフラに組み込む計画です。USD1はパキスタンが独自に開発中の中央銀行デジタル通貨（CBDC）と並行して運用される見込みです。ただし、協定はWorld Libertyと関連企業のSC Financial Technologiesの間で結ばれており、SC社の詳細はまだ明らかにされていません。

パキスタン側は、World LibertyのCEOザック・ウィットコフ氏がイスラマバードを訪問する際に正式発表を行う予定です。

トランプ一族のDeFi事業と収益構造

World Liberty Financialは2024年9月に設立された分散型金融（DeFi）プラットフォームで、トランプ一族が60％の株式を保有しています。彼らは同社のドル連動型ステーブルコイン「USD1」を発行し、1年で流通規模は33億ドルを超えました。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏が経営に深く関わり、CEOのザック・ウィットコフ氏が日々の運営を担当しています。

一方で、この事業には利益相反の懸念も指摘されています。ロイター通信の調査によると、トランプ一族は昨年上半期にWorld Libertyおよび関連トークンの販売から数億ドルの収益を得ており、WLFIトークンの販売だけで約4億6,300万ドルに達したとされています。倫理の専門家はこの仕組みを「合法だが倫理的には疑問がある」と評価しています。

今回の提携は、主権国家がトランプ一族の仮想通貨事業と手を組む初のケースとして注目されます。国際決済にステーブルコインを活用する動きは今後も増えていく可能性があり、パキスタンのCBDCとの共存も興味深いポイントです。

引き続きウォッチしていきたいですね！