米国 ビットコイン 現物 ETF 大規模 資金流出の真相

みなさん、こんにちは。

米国ビットコイン現物ETFで大規模な資金流出が発生

2025年11月20日、米国のビットコイン現物ETF市場で約9億300万ドル（約1,395億円）もの純流出が起きました。これは過去2番目に大きな規模の資金流出となり、特に11月13日と20日の1週間で、過去最大級の流出が2回も続いた形です。

この背景には、ビットコイン価格の急落や、米連邦準備制度理事会（FRB）が12月の利下げを見送る可能性が高まったことが影響していると見られています。投資家の間でリスク資産から資金を引き上げる動きが強まっているようです。

主要ファンドでの流出状況

特に大きな流出があったのは、ブラックロックの「IBIT」で約3億5,600万ドル（約550億円）、グレースケールの「GBTC」が約1億9,900万ドル（約307億円）、フィデリティの「FBTC」が約1億9,000万ドル（約293億円）となっており、これら3つのファンドで全体の大部分を占めています。

また、11月20日は全てのビットコイン現物ETFで純流入がゼロという異例の状況となり、投資家のリスク回避姿勢が非常に強く表れた日となりました。

資金流出の背景にある複数の要因

専門家によると、今回の大規模な資金流出にはいくつかの要因が絡んでいるようです。まず、ビットコイン価格が10月初旬の史上最高値12万6,080ドル（約1,947万円）から急落し、11月21日には8万5,000ドル（約1,313万円）台まで下がったことが、利益確定の売りを促したと考えられます。

さらに、FRBの12月利下げ期待が後退したこともリスク資産からの資金流出を加速させました。加えて、米国政府機関の長期閉鎖による市場の流動性低下や、マクロ経済の不透明感の高まりも機関投資家の慎重な姿勢を強めているようです。

クロノス・リサーチの最高投資責任者は、この流出は機関投資家が資本配分を見直している段階であり、完全な撤退ではなく、マクロ経済の状況がはっきりするまでリスクを抑えている動きだと分析しています。

今後の注目ポイント

11月20日に発表された9月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を大きく上回る増加を示した一方で、失業率は上昇しました。政府機関閉鎖の終了により、今後は経済指標の発表が再開され、これらのデータがFRBの金融政策にどのように影響するかが注目されています。

また、最近ではドージコインの2倍レバレッジETFがナスダックに上場したり、XRPの現物型ETFが米国で新たに上場するなど、暗号資産関連のETF市場は動きが活発化しています。

今回の大規模な資金流出は、投資家のリスク回避姿勢が強まっていることを示す一方で、市場の動向やマクロ経済の変化を慎重に見極める動きとも言えそうです。今後の動きにも注目しつつ、引き続きウォッチしていきたいですね！