米SEC委員長「仮想通貨規制は10年遅れ」、イノベーション促進へ方針転換

仮想通貨規制を最優先に

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、米国の仮想通貨規制が10年遅れていると認め、業界の発展を加速させる方針を示した。アトキンス氏は今週水曜日、ワシントンDCで開催されたフィンテックウィークのイベントで「仮想通貨対応が最優先課題だ」と述べたと複数の海外メディアが報道した。

SECは海外に流出した業界関係者を呼び戻すための強固な枠組みを構築する計画だ。アトキンス氏は「我々は今や証券とイノベーションの委員会だ」と語り、過去の規制アプローチとの決別を強調した。

新たな規制方針としてSECは「イノベーション免除」制度の導入を検討している。この制度により企業は新しいアイデアを市場に迅速に投入できるようになる。アトキンス委員長は年内の実施を目指している。

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また、同委員長はブロックチェーン技術のトークン化に特に注目している。「トークン化は金融業界などに大きな可能性をもたらす技術だ」と述べ、ブロックチェーンの透明性がコンプライアンス問題の解決に有効だと指摘した。

前任のゲーリー・ゲンスラー委員長が規制による取り締まり手法で批判を受けたのに対し、アトキンス氏は4月の就任以来、仮想通貨に友好的な姿勢を取っている。ただし現在、連邦政府機関閉鎖の影響でSECの活動は大幅に制限されている状況だ。

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