ビットコイン 準備金 法制化の最新動向

みなさん、こんにちは。今回はアメリカのビットコイン準備金に関する最新の動きをわかりやすく解説していきます。

ビットコイン準備金の重大発表が間もなく？

アメリカのトランプ政権で暗号資産の顧問を務めたパトリック・ウィット氏が、数週間以内にビットコイン準備金に関する「重大発表」を行う予定だと明かしました。ラスベガスで開催された「ビットコイン2026」カンファレンスでの発言です。

ウィット氏は、ビットコイン準備金に関して大きな進展があったとし、これを法制化する必要があると述べています。ただし、具体的な内容はまだ明かされていません。

背景には、2025年にトランプ大統領が署名した大統領令があります。これは、押収したビットコインなどの仮想通貨を国家の備蓄として保持する方針を示したものです。しかし、この大統領令は政府が積極的にビットコインを購入するという期待には届かず、失望の声もありました。

その後も、税金を使わずにビットコインを取得する方法を模索する動きはあるものの、具体策はまだ示されていません。今回の発表は、ビットコインの取得方法よりも、準備金を保持するための法制度の整備に関する内容である可能性が高いようです。

ARMA法案でビットコイン準備金の法制化を目指す

一方、アメリカの議会でも動きがあります。ニック・ベギッチ下院議員は、ビットコイン準備金に関する大統領令を法制化するため、「米国準備金近代化法案（ARMA）」を数週間以内に提出すると発表しました。

この法案は、昨年提出された「ビットコイン法案」を改称したもので、ビットコインを戦略的準備資産として正式に位置づけることを目指しています。ベギッチ議員は、国民にこの取り組みを理解してもらうために名称を変更したと説明しています。

大統領令は政権交代で撤回される可能性がありますが、法律として成立すればより安定した効力を持つため、議会での法制化が注目されています。以前の法案では、5年間で予算中立的に100万BTCを取得する計画も示されていましたが、今回のARMA法案での具体的な修正点はまだ明らかにされていません。

ビットコイン準備金の動きは、連邦政府だけでなく、アリゾナ州やテキサス州など複数の州でも法案が審議されており、全米で注目が集まっています。

今回の動きは、ビットコインが国家の戦略的資産として認識されつつあることを示していると言えそうです。法制度の整備が進むことで、今後のビットコインの扱いがより明確になっていくかもしれませんね。

引き続きウォッチしていきたいですね！