米国 仮想通貨 規制延期の最新動向解説

みなさん、こんにちは。今回は、アメリカの仮想通貨規制に関する最新ニュースをわかりやすく解説していきます。

【米国規制に暗雲】仮想通貨法案の審議が延期、市場はどうなる？

2026年1月、アメリカの上院銀行委員会が暗号資産の規制枠組みを定める法案の審議と公聴会を延期しました。これは法案の撤回ではなく、業界内の意見対立を受けて内容の調整を進めるための措置です。特に、米大手取引所コインベースのCEOが現行案への支持を撤回したことが大きな影響を与えています。

この記事のポイント

• 審議延期は撤回ではなく調整段階
  法案は廃案になっておらず、業界や政治家との協議を続けながら修正を目指しています。
• 業界と規制側の意見対立が背景
  トークンの分類方法や規制権限、ステーブルコインの利息禁止などで意見が割れているため、審議が一時停止しています。
• 短期的には不透明感が強まるが、中長期的には制度整備への期待も
  明確なルールができれば機関投資家の参入が進み、市場の安定化につながる可能性があります。

審議延期の理由と背景

法案の基本的な方向性は維持しつつも、内容の詳細について調整が必要と判断されました。上院銀行委員会のティム・スコット委員長は、業界や金融界、与野党と引き続き協議を行うと述べています。

コインベースCEOの反対が与えた影響

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、X（旧Twitter）で現行の法案草案に対して「支持できない」と明言しました。主な反対理由は以下の通りです。

• 株式のトークン化を事実上制限する内容
• 米商品先物取引委員会（CFTC）の権限が不十分
• ステーブルコイン保有に伴う利息の禁止案

これにより、法案が業界の実態に合っていないとの懸念が強まりました。

法案の中身｜何を規制しようとしているのか

法案の中心は「トークンの分類」と「監督権限の明確化」です。具体的には以下のように分類されています。

• 証券に該当するトークン：証券取引委員会（SEC）が監督し、開示義務が強化される
• コモディティに該当するトークン：CFTCが現物市場も含めて監督
• 決済やステーブルコイン系：別枠での取り扱いを想定

また、取引所や仲介業者には登録義務や内部管理体制の強化、顧客資産の分別管理ルールの明確化が求められます。一方で、DeFiやDEX（分散型取引所）は現時点でグレーゾーンのままです。

ステーブルコインの利息禁止が意味するもの

法案では、ステーブルコインを保有するだけで利息が付く仕組みを原則禁止しつつ、送金やロイヤルティ、行動に基づく報酬は例外的に認める方向で検討されています。これはCeFiやDeFiの利回り提供サービスに大きな影響を与える可能性があり、欧州のMiCA規制よりも厳しい内容になるかもしれません。

今後の協議と市場への影響

法案の審議は止まっておらず、関係者間の調整は続いていますが、再開時期は未定です。短期的には規制の不透明感から市場は様子見ムードが強まるでしょう。しかし、中長期的には明確なルールが整備されることで、機関投資家の参入や市場の安定化が期待されます。

ただし、ステーブルコインの利息禁止などで高利回りを前提としたサービスは縮小するリスクもあります。

日本の個人投資家が今できること

• 国内の登録取引所を利用する
• 米国系サービスの規約変更に注意する
• ステーブルコインの利回り商品リスクを再確認する

海外の規制は時間差で日本にも影響を及ぼす可能性があるため、事前に理解しておくことが大切です。

日本の主要仮想通貨取引所の紹介

ここからは日本の代表的な仮想通貨取引所をいくつかご紹介します。特徴や手数料、取扱銘柄数などを参考に、自分に合った取引所を選んでみてください。

BitTrade（ビットトレード）

• 取扱銘柄数は国内トップクラスの46種類
• 最小2円から取引可能で初心者にも始めやすい
• サービス開始以来ハッキング被害ゼロの高いセキュリティ

手数料は販売所・取引所ともに無料（スプレッドあり）、出金手数料は330円です。

SBI VCトレード

• 入出金・送金手数料がすべて無料
• SBIグループの信頼性が高い
• ステーキング対応銘柄数が国内最多水準

取扱銘柄は36種類。取引所のMaker手数料は-0.01%（報酬）となっています。

Coincheck（コインチェック）

• アプリのダウンロード数6年連続No.1で初心者に人気
• 主要銘柄の取引所手数料が無料
• NFTマーケットプレイスも運営

取扱銘柄は35種類。出金手数料は407円です。

bitbank（ビットバンク）

• アルトコイン取引量が国内トップクラス
• Maker手数料が-0.02%で取引するほど報酬がもらえる
• TradingView搭載の高機能チャートを利用可能

取扱銘柄は44種類。出金手数料は550円から770円です。

OKJ（オーケージェー）

• スプレッドが業界最狭水準でコストを抑えられる
• 取扱銘柄は50種類と豊富
• Flash Dealsで高利回り運用が可能

出金手数料は400円から1,320円で、取引所手数料は0.07%からです。

bitFlyer（ビットフライヤー）

• ビットコイン取引量が9年連続国内No.1
• 創業以来ハッキング被害ゼロの高いセキュリティ
• 1円から取引可能で超少額投資もできる

取扱銘柄は39種類。出金手数料は220円から770円程度です。

まとめ

今回の米国の仮想通貨規制法案の審議延期は、一見ネガティブに見えますが、実はより良い制度を作るための調整期間とも言えそうです。短期的には市場の不透明感が強まるかもしれませんが、中長期的には明確なルールが整備されることで、より安定した市場環境が期待できるかもしれません。

日本の個人投資家としては、国内の取引所を活用しつつ、海外の動向にも注意を払うことが大切です。特にステーブルコインの利回り商品などはリスクを再確認しておくと良いでしょう。

引き続きウォッチしていきたいですね！