FRB QT終了で 仮想通貨市場に好影響!最新動向まとめ

みなさん、こんにちは。今回は2023年11月29日から12月5日までの暗号資産(仮想通貨)に関する注目ニュースをわかりやすくまとめてお伝えします。

今週の注目ニュース

FRBが3年半続いた量的引き締め(QT)を終了、仮想通貨市場の流動性改善に期待

アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が、2023年12月1日に約3年半続けてきた量的引き締め政策を正式に終了しました。これは10月末の連邦公開市場委員会(FOMC)で決定されたもので、金融市場における資金の流れが改善し、仮想通貨市場にもプラスの影響が期待されています。

チャールズ・シュワブ、2026年前半にビットコインとイーサリアムの取引サービスを開始予定

大手資産運用会社のチャールズ・シュワブが、2026年前半にビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の現物取引サービスを始める計画を発表しました。これにより、既存の仮想通貨取引所に対して手数料面での競争圧力が高まる可能性があります。

JPモルガン、ビットコイン保有大手ストラテジーの売却回避能力を評価

JPモルガンのアナリストは、世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジーの売却回避能力が、マイナー(採掘者)の動きよりもビットコインの短期的な価格動向に重要だと分析しています。最近の価格圧力は複数の要因が絡んでいるようです。

金融相場の動き

ビットコインが8.5万ドルを割り込み、個人投資家の買い増しと大口投資家の動きに差

ビットコインは11月2日に8.4万ドル台まで下落し、市場全体の時価総額も大きく減少しました。過去24時間で約9.7億ドルの清算が発生し、その大部分はロングポジションの解消によるものです。個人投資家は買い増しを続ける一方で、大口のクジラ投資家の動きは鈍化しているようです。

ビットコインが100万円超の急落、yETHの流出事故が大規模清算を引き起こす

11月1日にはビットコイン価格が一時8万5,000ドルを割り込み、日本円で100万円以上の急落となりました。これはyETHというプロジェクトでの資金流出事故が原因の一つとされています。

ビットコインが1万ドル反発、イーサリアムの「フサカ・アップデート」が好材料に

11月4日にはイーサリアムの大型アップデート「フサカ・アップデート」が実施され、これを好感してビットコイン価格も反発。8万3,000ドル台から約1万ドルの上昇を見せ、10万ドル台回復の期待が高まっています。

政府系ファンドが8万ドル台でビットコインを買い増し、日銀の政策や円キャリートレードにも注目

ビットコインは11月17日の最高値12万6,000ドルから約36%下落しましたが、その後は反発傾向にあります。政府系ファンドが8万ドル台で買い増しを進めているほか、日本銀行の金融政策や円キャリートレードの動向も注目されています。

アジア特集

日経グループのQUICK、国内ビットコイン円建て指数の算出を開始

日本経済新聞グループの金融情報サービス会社QUICKが、国内のビットコイン現物取引価格を示す「QUICKビットコイン指数」の算出と公表を本格的にスタートしました。国内取引所のデータを基に算出されるため、日本市場の動向をより正確に把握できそうです。

ドラレコアプリ「セトラス」、走行映像を活用した地方創生モデルで独自トークンを還元

株式会社セトラスが、市民の車載映像を自治体の業務に活用し、その貢献度に応じて独自の暗号通貨「GARコイン」で還元する地方創生のDXモデルを発表しました。地域活性化とWeb3技術の融合が進んでいます。

HashPortウォレット、Pontaポイントでステーブルコイン購入が可能に

Web3ウォレットアプリ「HashPort Wallet」が、Pontaポイントを使ってUSDCなどのステーブルコインを購入できる機能を追加しました。ポイントから暗号資産への交換や、au PAYへのチャージもスムーズに行えます。

三井物産デジタルAM、デジタル証券ファンドを早期償還し高い投資成果を報告

三井物産デジタル・アセットマネジメントが運用するデジタル証券ファンドが早期償還され、当初予想の3.0%を上回る年5.0%の税引き前利回りを達成しました。不動産売却益が好調だったようです。

NTT Digital、ソラナ(SOL)ブロックチェーンのバリデータ運用を開始

NTTドコモのグループ会社であるNTT Digitalが、ソラナのバリデータノード運用をスタート。ネットワークの分散化とセキュリティ強化に貢献し、ステーキングなどエコシステムの拡大を目指しています。

MUFGグループ、トークン化MMFの商品化に向けてProgmatと協業開始

三菱UFJアセットマネジメントなどMUFGグループ3社が、トークン化された投資信託商品を日本で初めて実現するため、Progmatと協業を始めました。今後の動きに注目です。

以上、今週の暗号資産関連ニュースをお届けしました。金融政策の変化や大手企業の参入、技術アップデートなど、さまざまな動きが見られましたね。これらの動きが市場にどのような影響を与えるのか、引き続きウォッチしていきたいですね!