インド 仮想通貨 規制強化の最新動向解説

みなさん、こんにちは。今回はインドの仮想通貨規制に関する最新の動きをわかりやすく解説していきます。インドの税務当局が仮想通貨に対して強い警戒感を示し、規制強化の動きが加速している状況です。これが投資家にどんな影響を与えるのか、また日本との違いも含めて見ていきましょう。

インド税務当局が仮想通貨を問題視、その背景とは？

2026年1月8日、インドの所得税部門は議会の財務常任委員会で、仮想通貨取引が税務執行を非常に難しくしていると正式に表明しました。匿名性が高く、国境を越えた即時決済が可能な仮想通貨の特性が、課税対象となる所得の把握をほぼ不可能にしているというのが理由です。インド準備銀行（RBI）も同様の懸念を示しており、規制強化の必要性を訴えています。

重要なポイント3つ

1. 仮想通貨の匿名性や海外取引所、DeFiの利用拡大により、取引の追跡が困難。
2. 現在の30％の固定税率と1％の源泉徴収税（TDS）では監視が不十分で、脱税や資金流出のリスクが高い。
3. 2026年2月の連邦予算案でさらなる規制強化が予想され、すでに49の取引所が金融情報機関（FIU）に登録済み。

インド準備銀行（RBI）の警告とデジタルルピー推進

RBIは仮想通貨に対して慎重な姿勢を長く示しており、主に以下のリスクを指摘しています：

• 裏付け資産がなく投機的であること。
• 匿名性の高さからマネーロンダリングやテロ資金供与に悪用される可能性。
• 金融システム全体に予測不能な影響を与える恐れ。

一方で、RBIは中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタルルピー」の開発を積極的に進めています。2024年8月時点で500万人の利用者と16の参加銀行があり、実用化に向けて着実に進展中です。政府は民間の仮想通貨を抑制しつつ、デジタルルピーの普及を目指しているようです。

インドの仮想通貨税制は世界でもトップクラスの厳しさ

2022年の法改正で、インドは仮想通貨利益に対して一律30％の固定税率を導入しました。さらに高所得者には最大37％のサーチャージ、健康・教育税4％が加わり、実効税率は最大で約42～43％に達します。

また、2022年7月からはすべての仮想通貨取引に対して1％の源泉徴収税（TDS）が課され、利益の有無にかかわらず取引ごとに徴収されます。これにより頻繁に取引するトレーダーの資金効率は大きく低下しています。

さらに損失の繰越や他の所得との相殺が認められず、経費も取得費以外は認められないため、税負担は非常に重いものとなっています。

FIU登録義務とバイナンスへの制裁

インドでは2023年3月から仮想通貨取引所を金融情報機関（FIU）に登録することが義務付けられ、2024年には49の取引所が登録を完了しました。登録事業者は厳格な本人確認や取引記録の保存、疑わしい取引の報告などが求められます。

一方、世界最大級の取引所バイナンスはFIU未登録のままインド居住者向けにサービスを提供していたため、約2.7～3.4億円の制裁金を科され、アプリ遮断やURLブロックの措置も受けました。現在は登録を済ませて営業を再開しています。

富裕層400人超への脱税調査とAI監視の活用

2025年にはバイナンス利用者を中心に400人以上の富裕層に対する大規模な脱税調査が行われました。海外取引所の利用や複雑な取引で税務当局の監視を逃れようとしたケースが多いようです。

インド税務当局は人工知能（AI）やデータ分析を駆使し、国際的な税務情報共有（CARF）や取引データの照合を強化。これにより仮想通貨関連の税収は大幅に増加しています。

2026年2月の連邦予算案でさらなる規制強化が予想される

2026年2月1日に発表される連邦予算案では、未申告利益に対する遡及監査や最大70％のペナルティ、報告義務の拡大、税務当局の仮想通貨保有情報へのアクセス権限拡大などが盛り込まれる可能性が高いです。

業界からは「規制強化がイノベーションや資本の流入を妨げる」との懸念も出ています。

日本とインドの仮想通貨税制の違い

比較項目	日本	インド
課税方式	総合課税（雑所得）※2028年から申告分離課税へ	分離課税（VDA譲渡所得）
税率	累進課税 最大約55% ※改正後は一律20%	一律30%＋加算税等で最大約42～43%
源泉徴収	なし	全取引に1%のTDS
経費の範囲	売上獲得に直接要した費用全般	取得費のみ認められ、その他経費は否認
損益通算	雑所得内で可能 ※改正後は3年間繰越可能	不可（他所得との相殺禁止）
損失繰越	不可 ※改正後は3年間繰越可能	不可
取引所登録	金融庁への登録義務	FIU-INDへの登録義務
マネロン対策	犯罪収益移転防止法	PMLA（マネーロンダリング防止法）

※日本の税制改革は2026年に大綱決定、2028年から実施予定で、税率は20％に統一され損失繰越も可能になる見込みです。

投資家が注意すべきポイント

• 規制強化はまだ進行中で、今後の連邦予算案で内容が決まるため注視が必要。
• 海外取引所やDeFiの利用もAI監視や国際情報共有で追跡される可能性が高い。
• 税制やルールの急な変更により投資環境が大きく変わるリスクがある。

日本の投資家が学べること

インドの事例からは、税務コンプライアンスの徹底と透明性の高い取引所の利用が重要だとわかります。特に海外取引所の利用はリスクが高く、AIによる監視も強化されているため注意が必要です。日本でも2028年から申告分離課税が始まり、税制は改善傾向にありますが、無申告や過少申告は重いペナルティの対象となる可能性があります。

日本の主要仮想通貨取引所の紹介

最後に、日本で人気の仮想通貨取引所をいくつかご紹介します。どの取引所も金融庁に登録されており、安心して利用できるところばかりです。

BitTrade（ビットトレード）

• 国内最多クラスの46銘柄を取り扱い
• 最小2円から取引可能で初心者にも優しい
• サービス開始以来ハッキング被害ゼロの高いセキュリティ

SBI VCトレード

• 大手金融グループの安心感
• 入出金・送金手数料がすべて無料
• ステーキング対応銘柄数が国内最多水準

Coincheck（コインチェック）

• アプリダウンロード数6年連続No.1の人気
• 主要銘柄の取引所手数料無料
• NFTマーケットプレイスも運営

bitbank（ビットバンク）

• アルトコイン取引量国内No.1
• Maker手数料がマイナスで取引するほどお得
• 高機能チャート搭載で本格派トレーダー向け

OKJ（オーケージェー）

• スプレッドが業界最狭水準
• 50銘柄の豊富なラインナップ
• 高利回りのFlash Dealsサービスあり

bitFlyer（ビットフライヤー）

• ビットコイン取引量9年連続国内No.1
• 創業以来ハッキング被害ゼロの高いセキュリティ
• 1円から取引可能で超少額投資もOK

これらの取引所はそれぞれ特徴があるので、自分の投資スタイルや目的に合わせて選ぶと良いでしょう。

まとめ

インドの仮想通貨規制は非常に厳しく、税務当局はAIを活用して監視を強化しています。高い税率や源泉徴収、損失の繰越不可など、投資家にとっては負担が大きい状況です。一方で、デジタルルピーの推進など新しい金融インフラの整備も進んでいます。

日本とは税制や規制のアプローチが異なりますが、国際的な規制強化の流れを理解し、税務コンプライアンスをしっかり守ることが重要だと感じられます。日本の取引所も安全性や利便性が高まっているので、初心者の方はまず国内の登録業者から始めるのがおすすめです。

引き続きウォッチしていきたいですね！