片山さつき氏が財務大臣に就任！暗号資産政策の今後

金融政策に豊富な実務経験を持つ片山さつき氏が財務大臣に就任へ

2025年10月21日、自民党の高市早苗総裁が新内閣の財務大臣に片山さつき元地方創生担当相を起用する方針を固めたと報じられました。

片山氏は財務省出身で、金融政策や財政運営に関する豊富な実務経験を持つ人物として知られています。特に、暗号資産（仮想通貨）規制の分野でも重要な役割を果たしてきました。現在進められている金融商品取引法（金商法）への暗号資産の移行や、ステーブルコインに関する規制整備などの改革に深く関与しています。

1988年に財務省に入省して以来、証券取引法の改正（インサイダー取引規制の強化）や不良債権の流動化スキームの策定など、金融市場の規制強化に携わってきました。自民党の金融調査会長を4期連続で務めるなど、金融政策の実務面での経験も豊富です。

市場関係者の間では、片山氏が高市総裁の方針に沿って財政政策の安定化を図る役割を担うとの見方が強まっています。特に、財政拡張に対しては慎重な姿勢を示しており、過度な財政拡張には踏み切らない可能性が高いとされています。

暗号資産政策への影響は？

片山氏は暗号資産に関する政策にも深く関わってきました。自民党の金融調査会長時代には、暗号資産を金融商品として位置づけ、投資家保護を強化するための法改正に取り組んでいます。

特に、暗号資産にかかるキャピタルゲイン税の見直しを強く主張しており、現行の最大55％に達する税率の引き下げを求めています。2025年8月に開催されたWebX2025のイベントでも、日本の暗号資産市場における税制改革の重要性を改めて強調しました。

また、金融のデジタル化推進にも積極的に関与しており、2022年には自民党金融調査会の合同会議で資金決済法改正案を了承。この改正案は2023年6月に施行され、ステーブルコインを「電子決済手段」として法的に位置づけ、法定通貨に連動したデジタル通貨の国内発行や流通を可能にしました。

こうした動きは、日本における暗号資産やデジタル通貨の法整備を進める上で重要な一歩と見られています。