2026 年 暗号資産の未来を a16z が予測！

みなさん、こんにちは。今回は、米国の大手ベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が発表した、2026年の暗号資産分野における注目トレンドについてわかりやすく解説します。

ステーブルコインとトークン化が金融の未来を変える

a16zは、2026年にステーブルコインが決済の主流になる可能性が高いと予測しています。昨年のステーブルコインの取引量は約46兆ドルに達し、これはPayPalの20倍以上、Visaの約3倍に相当する規模です。送金は1秒未満、手数料も1セント未満で済むというスピードとコストの優位性がありますが、既存の金融システムとの接続（オン／オフランプ）が課題となっています。

しかし、2026年にはローカル決済システムとの直接接続やQRコード決済、カード発行プラットフォーム、グローバルウォレットなどの技術が組み合わさり、デジタルドルと既存システムの連携が進むと見られています。これにより、国境を超えたリアルタイム給与支払いや銀行口座なしでのグローバルドル受け取り、世界中どこでも即時決済が可能になるかもしれません。

また、実物資産（RWA）のトークン化も進展し、融資などの金融サービスでオンチェーン上での管理が可能になることで、コスト削減やアクセス向上が期待されています。これにより、銀行の老朽化したシステムを維持しつつ、新たな金融商品やサービスの展開がしやすくなると指摘されています。

さらに、トークン化とAIの進化により、これまで富裕層向けだったパーソナライズされた資産運用が誰でも利用できるようになり、非流動性資産へのアクセスも広がると予想されています。2026年には「資産保全」だけでなく「資産形成」を目的とした新しいプラットフォームの登場も期待されています。

AIエージェントの課題と可能性

ステーブルコインUSDCの設計者であるショーン・ネヴィル氏は、AIエージェント経済の課題が「知性」から「身元認証」へと移っていると指摘しています。現在、金融サービスではAIやボットが人間の従業員を大きく上回る一方で、エージェントの身元確認が十分に行われていません。これを解決するために「KYA（Know Your Agent）」という新たな認証の仕組みが必要だと述べています。

また、AIエージェントが広告収入に依存するサイトからデータを取得しつつ、広告やサブスクリプションの収益を回避している問題も指摘されています。これに対しては、ブロックチェーンを活用したリアルタイムの使用量に応じた報酬分配モデルの導入が提案されています。

プライバシーとセキュリティの重要性

a16zのアリ・ヤーヤ氏は、金融のブロックチェーン移行においてプライバシーが最も重要な機能であると強調しています。しかし、現状の多くのブロックチェーンはプライバシー機能が不足しており、これが差別化のポイントになると考えられています。プライバシー対応のチェーンに参加すると他チェーンへの移行が難しくなるため、少数のプライバシーチェーンが市場をリードする可能性もあるようです。

Mysten Labsのアデニイ・アビオドゥン氏は、「サービスとしての秘密」という新技術を提唱。これはユーザーのデータを暗号化し、誰がどの条件でアクセスできるかをオンチェーンで管理する仕組みで、プライバシーをインターネットの基盤インフラの一部にすることを目指しています。

技術に見合う法的枠組みの整備

a16zのマイルズ・ジェニングス氏は、これまで米国では法的な不確実性がブロックチェーン開発の障害となり、透明性や経済モデルが犠牲になってきたと指摘しています。しかし、現在審議中のデジタル資産市場明確化法案（クラリティ法案）が成立すれば、資金調達やトークン発行の明確なルールができ、分散化の道筋も示されると期待されています。

このような法整備は、ブロックチェーンネットワークがよりオープンで自律的、相互運用可能かつ信頼性の高いものになることに寄与すると考えられています。

今回のa16zの予測を見ると、ステーブルコインやトークン化、AIエージェント、プライバシー技術、そして法整備が連動して、2026年の暗号資産市場は大きく進化しそうだという印象を受けます。特に、金融のデジタル化がより身近で便利になる未来が見えてきそうですね。引き続きウォッチしていきたいですね！