ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」が、新たに非アクティブなユーザー名を入札形式で売買できる「Handles Marketplace」という機能をベータ版で導入しました。この仕組みは、使われていないユーザー名を再分配するための方法として提供されており、プレミアム会員限定のサービスとなっています。
ユーザーは「ハンドルドロップ」と呼ばれるイベントへの事前登録や、プレミアム会員を通じてハンドルのリクエスト、利用可能な非アクティブアカウントの閲覧が可能です。テッククランチの報道によると、人気のある短いユーザー名や文化的に価値のある名前は、2,500ドルから100万ドル以上の価格で取引される可能性があるとのこと。プレミアムプラス会員は「優先ハンドル」を無料でリクエストでき、その他の会員は「レアハンドル」を直接購入できる仕組みです。
この取り組みは、Xが広告収入以外の新たな収益源を模索する中での一環とも言えます。また、ドメイン名や短いユーザー名が「オンライン不動産」として価値を持つWeb3の資産市場の動きとも関連しているようです。2025年初頭の推定アクティブユーザー数は約5億5,700万人ですが、非アクティブアカウントの数や市場に供給されるハンドルの量はまだ明らかにされていません。
それでも、この新機能はソーシャルメディア上での「デジタルアイデンティティの収益化」というトレンドを象徴しており、ユーザー名が単なる識別子からステータスや投資対象へと変わりつつあることを示しています。
XとWeb3的アイデンティティの台頭
デジタルアイデンティティの重要性が高まる中、ブロックチェーンを基盤とした命名システムも注目されています。例えば、イーサリアム・ネーム・サービス（ENS）やアンストッパブル・ドメインズといった分散型ドメインサービスでは、ユーザーがウォレットに紐づく読みやすい名前を登録し、長く複雑なアドレスの代わりに使うことができます。
これらはWeb3の理念である「自己主権的なオンラインアイデンティティ」を実現する例とされており、Xの「ハンドル・マーケットプレイス」は分散型ではないものの、デジタルアイデンティティを資産として扱うという点で似た発想に基づいています。Xは仮想通貨やブロックチェーン業界の情報発信の中心でもあり、伝統的なソーシャルメディアとWeb3的アイデンティティの交差点に位置していると言えるでしょう。
また、コインテレグラフの報道によれば、Xは過去にポリゴンのトークノミクス見直しを提案した投資家たちの議論の場としても使われ、その提案がコミュニティの支持を得た例もあるそうです。こうした背景から、Xは単なるSNSを超えたWeb3関連の情報や議論のハブとしての役割も果たしているようです。
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