金融庁が指摘！ 販売所誘導問題と規制強化の全貌

みなさん、こんにちは。今回は金融庁が暗号資産交換業者の「販売所」への誘導問題を指摘し、今後の規制強化や業界への影響についてまとめてみました。

【結論】金融庁が販売所誘導を問題視、規制強化へ

2025年11月25日、金融庁は暗号資産交換業者が収益性の高い「販売所」形式へ顧客を誘導している実態を問題視し、利用者保護のための規制強化を含む報告書案を公表しました。販売所は業者が相手となるためスプレッドが広く、利用者にとって不利な取引形態になりやすいと指摘されています。

また、暗号資産の規制は資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行し、105銘柄に対して情報開示義務やインサイダー取引規制が適用される見込みです。さらに、ハッキング被害に備えた「責任準備金」の積立義務化も予定されており、これにより業者の運営コストが大幅に増加し、小規模事業者の撤退や業界再編が加速する可能性があります。

【3つの重要ポイント】

1. 販売所誘導問題の本質：高額スプレッドによる利用者不利

• 販売所は取引所より収益性が高いため、顧客誘導が横行
• スプレッドは0.1〜5％と幅広く、実質的な手数料として利用者に負担がかかる
• 手数料無料を謳う一方で、実質コストは取引所の数倍になることも

2. 金商法移行による規制強化：責任準備金義務化

• ハッキング被害に備え、コールドウォレット分も含めた責任準備金の積立を義務化
• 情報開示義務やインサイダー取引規制、課徴金制度など証券並みのルール適用へ
• 2026年の通常国会での法改正案提出を目指し段階的に実施予定

3. 業界への影響：取引所存続の危機

• 小規模業者は新規制対応のコスト負担に耐えられず撤退リスクが高まる
• 105銘柄を中心に金商法の対象となり、それ以外の銘柄は国内での取り扱いが難しくなる可能性
• 2025年1月時点で口座数1,213万、預かり資産5兆円超の市場縮小懸念

販売所と取引所の違い：スプレッド問題を解説

販売所は業者が価格を提示し、スプレッドが広いため実質的な手数料が高くなりがちです。一方、取引所は利用者同士の板取引で価格が決まり、スプレッドは狭くコストが低いのが特徴です。

例えばビットコインの例では、市場価格が1,300万円のとき、販売所の買値は1,330万円、売値は1,270万円と約4.6％のスプレッドが発生し、すぐに売買すると損失が出る計算になります。

なぜ業者は販売所への誘導をするのか？

販売所はスプレッドによる高収益が主な理由です。1回の取引で数％のマージンが業者の利益となり、さらに自社保有の暗号資産の価格変動で利益を狙うことも可能です。取引所の収益は手数料が中心で、無料キャンペーンも多く収益性は低めです。

そのため、スマホアプリのトップ画面で販売所が優先表示されるなど、初心者が販売所を使いやすい設計になっているケースが多いと報告されています。

金商法移行での主な変更点

• 情報開示義務の強化（供給量や技術リスクなどの開示）
• インサイダー取引規制の導入（重要事実の公表前取引に罰則）
• 最良執行義務の適用検討（顧客に不利な販売所誘導の是正）
• 適合性の原則厳格化（投資家の属性に応じた勧誘）
• 市場監視体制の強化（価格操作や相場操縦の規制）

責任準備金義務化の背景と内容

過去の大規模ハッキング事件（Bybit、DMM Bitcoin、コインチェックなど）を受け、顧客資産の不正流出に備えた責任準備金の積立が義務化される見込みです。これにはホットウォレットだけでなくコールドウォレット分も含まれ、保険加入も認められます。

この制度は顧客保護と業界信頼性向上に寄与しますが、業者にとっては数億〜数十億円規模のコスト増となり、小規模事業者には大きな負担となる可能性があります。

業界への影響と市場再編の可能性

• コンプライアンスコストの急増（証券会社並みの管理体制が必要）
• 取り扱い銘柄の大幅削減リスク（105銘柄以外は取扱停止の可能性）
• 販売所モデルの収益性低下（スプレッド縮小圧力）
• 小規模業者の撤退やM&A加速
• 国内市場の競争力低下と資金流出リスク

投資家が取るべき対応策

1. 販売所ではなく取引所（板取引）を優先的に利用し、スプレッドコストを抑える
2. 複数の取引所で口座を開設しリスク分散を図る
3. 中長期保有はコールドウォレットで自己管理する
4. 規制動向や銘柄リスクを継続的にチェックする
5. 投資額は失っても生活に支障が出ない範囲に抑える

取引所選びのポイント

• 金融庁登録済みかどうか
• 板取引が利用できるか
• セキュリティ体制（コールドウォレット、二段階認証など）
• 財務健全性や親会社の信用力
• 日本語サポートの質と対応速度

まとめ

金融庁の報告書案は、販売所誘導問題が日本の暗号資産ビジネスモデル全体に関わる構造的課題であることを示しています。一方で、金商法移行や責任準備金義務化などの規制強化は利用者保護と市場信頼性向上のために避けられないステップとも言えます。

投資家としては、販売所より取引所を使い分散投資や自己管理を徹底し、規制動向を注視しながら余剰資金での運用を心がけることが重要になりそうです。今後の動きに注目しつつ、引き続きウォッチしていきたいですね！