Datachain の 法人向け プライバシーウォレット 最新情報

みなさん、こんにちは。今回は、ブロックチェーン技術を手がける Datachain が発表した新しい法人向けプライバシーウォレットとその基盤技術についてご紹介します。

規制対応とプライバシーを両立する新技術

Datachain は、2026年春に「Datachain Privacy」というプライバシー基盤と、それを活用した法人向けウォレット「Datachain Wallet」をリリース予定と発表しました。すでに事前申し込みも始まっています。

このウォレットは、ブロックチェーン上の取引情報のプライバシーを守りつつ、Passkey を使った安全な鍵管理も実現。企業が安心して使えるように設計されています。

Datachain Privacy：3つのポイントで企業情報を守る

パブリックチェーンは基本的に取引内容が公開されるため、企業が使うにはプライバシー面で課題があります。そこで Datachain Privacy は、匿名性・機密性に加え、取引パターンから企業が特定されない「非リンク性」も実現しています。

さらに、監査法人や当局に必要な情報だけを選んで開示できる機能や、HSM（ハードウェアセキュリティモジュール）や Passkey による鍵管理も備え、規制対応とプライバシー保護の両立を目指しています。

Datachain Wallet：法人の実務に寄り添った設計

このウォレットは、上記のプライバシー基盤を組み込んだ法人向けのもの。秘密鍵は Passkey や HSM で管理し、フィッシング攻撃に強い仕組みです。また、取引ごとに承認フローを設けたり、申請者・承認者・管理者の権限を分けたりと、企業の内部統制に対応しています。

会計処理に必要な証憑のダウンロード機能もあり、実務での使いやすさが考慮されています。さらに、ETH などの手数料用暗号資産を別に用意しなくても、ステーブルコインだけで送金が完結する「ガスレス設計」も特徴です。

対応チェーンは今後 EVM 系を中心に拡大予定で、JPYC・USDC・USDT といった主要ステーブルコインや ETH などのネイティブトークンもサポートされる見込みです。

法人利用の拡大とプライバシー技術の重要性

日本では日本円建てステーブルコインの整備が進んでおり、SBI ホールディングスとスターテイルが信託型の「JPYSC」を2026年度第1四半期にローンチ予定です。これにより大口決済が可能になり、法人利用が増えると期待されています。

海外でも、監査法人 EY が Ethereum 上で企業間取引の秘匿技術「Nightfall」を開発したり、Circle が新チェーン「Arc」に秘匿化機能を実装したりと、プライバシー対応の動きが活発です。

Datachain は2018年創業以来、大手金融機関との連携で国際送金やデジタル証券のブロックチェーン化を推進してきました。最近では Progmat や Avalanche との協業で、異なるチェーン間のステーブルコイン決済の商用化も進めています。

こうした動きは、企業がブロックチェーンを安心して使うための重要な一歩と言えそうです。規制対応とプライバシー保護を両立させる技術は、今後の法人向けサービスの鍵になるかもしれませんね。引き続きウォッチしていきたいですね！