ステーブルコイン 規制対応の最新動向まとめ

みなさん、こんにちは。

ステーブルコインの規制対応の必要性について

日本銀行の氷見野副総裁が、2025年10月に東京で開かれた国際会議「GZEROサミットジャパン2025」で、ステーブルコインが銀行預金の一部を代替し、国際決済の重要な役割を担う可能性に言及しました。

ステーブルコインとは、ドルや円などの法定通貨と価値が連動したデジタル通貨のことで、国境を越えた送金が数分で完了し、従来の銀行送金よりも速くて手数料も安い特徴があります。そのため、企業間の国際決済などでの利用が広がっている状況です。

氷見野氏はこうした金融システムの変化に対応するため、規制当局は新技術に対応し続け、国際的な規制基準の見直しを進める必要があると強調しました。

過去の暗号資産に関する発言

氷見野副総裁は過去にもデジタル通貨について発言しており、2019年には金融庁主催の会合で、フェイスブック（現メタ）が提案したステーブルコイン「リブラ」について、既存の規制では対応が難しい問題があると指摘していました。リブラは各国の規制の壁により2022年に計画が断念されています。

また2020年には、金融庁長官就任後のブロックチェーンサミットで、ビットコインの創始者サトシ・ナカモトが提唱した「信頼できる第三者を介さずにP2Pで決済を行うシステム」の意義を今も重要視していると述べ、分散型決済システムの価値を強調しています。

こうした発言から、規制当局もデジタル通貨の進展を注視しつつ、適切なルール作りを模索している様子がうかがえますね。

引き続きウォッチしていきたいですね！