マクロン大統領が警戒！米ドル建てステーブルコインの影響

みなさん、こんにちは。今回はフランスのマクロン大統領が欧州中央銀行（ECB）に対して金融政策の見直しを求めたという話題をお伝えします。

マクロン大統領、米国の仮想通貨規制緩和に警戒感

ブルームバーグの報道によると、マクロン大統領はフランスの経済紙のインタビューで、米国で進む仮想通貨資産やステーブルコインの規制緩和に対して警告を発しました。特にステーブルコインが米ドル資産に依存している点を指摘し、米国の規制緩和が過度に進むと金融の不安定化リスクが世界に波及する可能性があると懸念しています。

その上で、欧州中央銀行に対しては新たな金融リスクに対応するための金融政策の見直しを求め、欧州が通貨の「主権」を守るべきだと強調しました。つまり、EUは米国の規制緩和の流れに追随すべきではないという立場を示しています。

ちなみに、世界のステーブルコイン市場はここ最近で約50％も急拡大し、時価総額は約45兆円を超えている状況です。

欧州当局も米ドル建てステーブルコインに警戒感強める

欧州では以前から米ドル建てステーブルコインに対する警戒がありました。昨年11月にはオランダ中央銀行の総裁が、ステーブルコインの急拡大が続けば金融システムにとって重要な存在となり、大規模な償還が起きた場合にはECBの金融政策見直しが必要になるかもしれないと警告しています。

また、今年4月にはECB理事会メンバーの一人が、米ドル建てステーブルコインの普及が欧州の金融安定や戦略的自律性を脅かす可能性を指摘し、デジタルユーロの導入が欧州の金融主権維持に役立つと述べています。

こうした動きは、トランプ政権時代から米国が仮想通貨規制を緩和してきたことに対する欧州の反応とも見られ、欧州は自国の金融主権や通貨の安定性を守るために慎重な姿勢を取っているようです。

個人的には、仮想通貨やステーブルコインのグローバルな拡大は便利さや新しい金融の可能性を感じさせる一方で、各国の金融政策や規制の違いがリスクの源泉にもなり得るという複雑さを改めて感じました。特に米ドル建てのステーブルコインが世界の金融システムに与える影響は無視できないので、欧州のように慎重な対応を検討する動きは理解できるところです。

引き続きウォッチしていきたいですね！