トランプ一族の暗号資産 全貌と急落の真相

みなさん、こんにちは。今回はトランプ一族が関わる暗号資産の全貌と、その最近の動きについてわかりやすく解説していきます。

トランプ一族の暗号資産保有の全貌

トランプ一族は複数の暗号資産関連のポジションを持っていることが報じられています。主なものは以下の通りです。

  • Trump Media & Technology Group（TMTG）株と同社が保有するビットコインおよびCROトークン
  • World Liberty Financial（WLFI）というDeFiプロジェクトのトークン
  • トランプ公式のミームコイン「$TRUMP」
  • ビットコイン採掘企業 American Bitcoin Corp（ABTC）の株式

2025年秋のビットコイン急落により、これらの資産価値が大きく目減りし、トランプ一族の暗号資産関連の富は約10億ドル規模で減少したと複数のメディアが伝えています。

資産推移のイメージ

Bloomberg や Forbes の推計をまとめると、2025年9月から11月にかけてトランプ氏の純資産は約10億ドル、つまり十数パーセント減少したと見られています。特に暗号資産関連の資産が資産変動の中心となっている点は共通認識です。

1. Trump Media & Technology Group（TMTG）株とビットコイン保有

TMTGはトランプ氏が筆頭株主のTruth Socialの親会社で、2025年夏からビットコインを財務資産として大量に保有する戦略に切り替えました。

  • 保有ビットコイン：約11,500 BTC
  • 平均取得単価：約11万8,000ドル
  • 取得総額：約20億ドル規模
  • 2025年11月時点の含み損：約25〜27％

ビットコイン価格が10月に最高値の約12万6,000ドルをつけた後、11月に約35％急落したため、TMTGのビットコインポジションは大きな評価損を抱えています。

また、Crypto.comとの提携でCROトークン約6.84億枚（約1億5,000万ドル相当）を取得し、CROを活用したトレジャリー会社のSPAC上場計画も発表しています。

株価は2025年を通じて約70％下落し、直近1ヵ月でも30％超の下落で上場来安値圏にあります。ビットコイン投資の失敗が株価下落の一因と分析されています。

2. World Liberty Financial（WLF／WLFI）

トランプ一族が主導するDeFiプロジェクトで、ガバナンストークンWLFIを発行。トランプ氏と家族が約38％を保有しているとされます。

トークン販売は当初の計画から縮小したものの、2024年から2025年初にかけて約5.9億ドルを調達し、そのうち約4.4億ドルがトランプ一族の取り分と報じられています。ただし販売状況には情報のばらつきがあります。

WLFIの価格は2025年秋の本格上場後、0.15〜0.16ドル前後で推移し、一時の高値0.25ドルから30〜40％下落しています。トークンのロックアップや非公開分も多く、正確な評価は難しい状況です。

トランプ側はトークン販売益やUAEファンドへの売却、プラットフォーム利用料などで数億ドル規模の現金収入を得ているとも報じられています。

3. American Bitcoin Corp.（ABTC）

エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ Jr. が関与するビットコイン採掘・トレジャリー会社で、カナダのHut 8 Miningが80％を保有。2025年9月にナスダック上場しました。

エリック氏は約7.5％の株式を保有し、上場直後のピークから11月までに株価は50％超下落。持分価値は3億ドル超減少したと推計されています。

4. $TRUMP ミームコイン

2025年1月にSolana上で発行されたトランプ公式のミームコインで、総発行量は10億枚。トランプ関連企業が8割を保有し、残り2割が一般に販売されました。

2025年11月時点の価格は約6〜6.5ドル、時価総額は約12〜13億ドルですが、8月以降は約4分の1下落しています。

取引手数料はローンチから2週間で8,600万〜1億ドルに達し、その大半がトランプ側に渡ったとされる一方、多くの小口投資家は損失を被っています。民主党の金融サービス委員会は$TRUMPを「ホワイトハウスへのアクセス販売に近い」と強く批判しています。

9月以降の急落：何が起きたのか

2025年秋、ビットコインは10月上旬に史上最高値を更新した後、11月に約35％急落しました。この暗号資産市場のクラッシュがトランプ一族の暗号資産関連の富を直撃しました。

急落のタイムライン（ざっくり）

  • 9月初旬：ビットコインは12万ドル前後で強気ムード
  • 10月6日：ビットコインが12万6,198ドルで最高値更新
  • 10月中旬〜11月前半：FRBの利下げペース警戒、ETFから約35〜40億ドルの資金流出、ビットコインは10万ドル割れ
  • 11月21日頃：ビットコインは8万554ドルまで急落、DJT株も年初来安値更新、ABTC、WLFI、$TRUMPも連れ安
  • 11月24日：ビットコインは8万6,000〜8万7,000ドル台でやや反発、トランプ一族の暗号資産関連資産は約10億ドル縮小

急落の主要要因（ざっくり）

  1. ビットコイン市場全体の調整
    • FRBの金融政策の不透明感
    • 機関投資家の利益確定売り
    • 半減期サイクル2年目でボラティリティ増加
  2. TMTGのビットコイン投資タイミング
    • 高値圏での取得による評価損拡大
  3. 連鎖的な価格下落 
    ビットコイン急落
  ↓
TMTG株下落、評価損拡大
  ↓
トランプ銘柄への不信感拡大
  ↓
WLFI、$TRUMP、ABTCも売られ下落
  ↓
トランプ一族＆フォロワーの資産目減り

World Liberty Financial（WLF）の評価と課題

WLFは数億ドル規模の資金調達に成功していますが、トークン販売の透明性の欠如やトランプ一族への利益配分の偏り、規制リスクなどから投資家保護の観点で強い批判を受けています。

資金調達とWLFI価格

WLFIトークンセールは約5〜6億ドル規模と見られ、その多くがトランプ関連企業に流入。価格は0.15〜0.16ドルで推移し、一時の高値から30〜40％下落しています。高値で購入した投資家は含み損を抱えるケースもあります。

Alt5との取引と批判

WLFは一部トークンをカナダのAlt5 Sigmaに売却し、現金と株式を取得。トランプ側は高値で売却益を得た一方、Alt5の株価は下落し株主にとって逆風となりました。このため「トランプ一族が高値で抜け、後から入った投資家が損をしている」との批判が強まっています。

規制当局・議会からの懸念

民主党議員を中心に利益相反や投資家保護の欠如、外国勢力の影響力行使の可能性を理由にWLFへの調査を求める声が上がっています。

$TRUMP ミームコインの評価と倫理問題

$TRUMPは時価総額10億ドル超の大型ミームコインですが、発行体が現職大統領本人であることや利益相反、投資家保護の欠如から米議会や倫理団体から激しい批判を受けています。

ミームコインとしての性格

  • ホワイトハウスやトランプ陣営は「$TRUMPは投資商品ではなく政治活動とも無関係」と強調
  • しかし実際にはトランプ氏の発言やイベントに連動して価格が乱高下し、トークン保有がホワイトハウスアクセスやパーティ参加資格と結びついているため「実質的な政治的プレミアム」が存在

民主党の金融サービス委員会は「$TRUMPはホワイトハウスへのアクセス販売であり、証券法違反の可能性が高い」と強く問題視しています。

トランプ政権の暗号資産政策と利益相反

トランプ政権（第2期）は「米国を暗号資産の世界的中心地にする」という方針のもと、戦略的ビットコイン準備やステーブルコイン規制法（GENIUS Act）、SECの規制方針転換など暗号資産業界に友好的な政策を打ち出しています。

一方で、トランプ氏と家族が暗号資産ビジネスの実質オーナーであるため、前例のない規模の利益相反が指摘されています。

主な政策

  • 戦略的ビットコイン準備：連邦政府が押収したビットコインを国家準備資産と位置付ける枠組み（約20万BTC）
  • GENIUS Act：米国初の本格的ステーブルコイン規制法。議員と家族はステーブルコイン利益禁止だが大統領は対象外
  • SECの方針転換：既存の執行案件取り下げ、新規トークン発行やブローカー規制のセーフハーバー検討など規制より育成路線へ

利益相反への批判

トランプ氏は$TRUMP発行者、WLF大株主、TMTG/ABTC支配株主でありながら、暗号資産業界のルールを決める立場にもあります。倫理団体や野党議員はこれを「過去の利益相反より遥かに深刻」と警鐘を鳴らしています。

一般投資家の損失と「出口流動性」問題

トランプ関連の暗号資産プロジェクトに投資した一般投資家は高値掴みやロックアップ・流動性リスク、情報の非対称性により大きな損失を被っています。

「Exit Liquidity（出口流動性）」の構図

大口保有者が高値で売り抜けるために必要な新規買い手を指す用語です。トランプ関連プロジェクトでは以下のような流れが想定されます。

1. トランプ一族が大量のトークンを保有
2. ブランド力と政治的影響力で一般投資家の需要を喚起
3. 価格が上昇した局面で一部を売却し現金化
4. 供給増加と期待剥落で価格下落
5. 高値で買った一般投資家が大きな損失を負う

複数メディアはトランプ家が数億ドルの利益を確保した一方、多くの小口投資家が壊滅的な損失を被ったと報じています。

今後の見通しと投資家への示唆

短期（2025年末〜2026年前半）

  • ビットコインが再び上昇トレンドに入れば、TMTGのビットコイン保有やABTCの採掘事業が恩恵を受け、評価損が縮小する可能性あり
  • 一方でWLFや$TRUMPを巡る倫理・規制問題、議会調査や訴訟リスクは中期的な課題として残る

中長期：規制強化の方向性

  • 大統領・高官の暗号資産保有規制
  • ミームコインの開示義務・適格性要件
  • DeFiガバナンストークン販売の規制枠組み

今後数年で新たな立法・規制が議論される可能性が高いと見られています。

エリック・トランプ氏の「今が買い場」発言について

エリック氏は急落局面でも「今こそ買い場」と強気ですが、彼自身が大口ホルダーであるため、自己の保有資産を守るための発言という見方もあります。

日本の主要仮想通貨取引所

最後に、日本の主要な仮想通貨取引所の特徴を簡単に紹介します。取引所ごとに取り扱い銘柄数や手数料、サービス内容が異なるので、自分の投資スタイルに合ったところを選ぶ参考にしてください。

  • BitTrade（ビットトレード）：豊富な銘柄数（約46銘柄）、取引所手数料無料、初心者から上級者向け
  • SBI VCトレード：SBIグループの信頼性、売買・入出金手数料無料、36銘柄
  • Coincheck（コインチェック）：国内最大級、初心者向け、NFTマーケット運営、35銘柄
  • bitbank（ビットバンク）：国内取引量No.1、Maker手数料マイナス、40銘柄以上
  • OKJ（オーケージェー）：OK Group日本法人、狭いスプレッド、高利回りサービス、50銘柄
  • bitFlyer（ビットフライヤー）：ビットコイン取引量9年連続国内No.1、1円から取引可能、39銘柄

さいごに

トランプ一族の暗号資産ポートフォリオは、成功すれば数十億ドルのリターンが見込める一方で、失敗すれば政治生命にも影響を及ぼす超ハイリスク・ハイリターンな賭けと言えそうです。

しかし、一般投資家は高値掴みや情報の非対称性、規制のグレーゾーンの中で大きなリスクを負わされており、誰が本当の勝者なのかが問われています。

トランプ関連銘柄への投資を考える際は、発行主体や利益配分、規制・政治リスク、自身のリスク許容度を冷静に見極め、政治的な好悪とは切り離して判断することが重要でしょう。

引き続きウォッチしていきたいですね！

CoinChoice

引用元：https://coinchoice.net/trump-family-crypto-holdings-overview/