RWA 株式トークン化 の 現状 と 将来性

みなさん、こんにちは。今回は、株式などの現実世界資産（RWA）のトークン化について、NYDIGの最新リサーチをもとにわかりやすく解説していきます。

株式トークン化の現状と将来性

NYDIGのグレッグ・チポラロ氏によると、株式のトークン化は今すぐに仮想通貨市場に大きな利益をもたらすわけではないものの、ブロックチェーン上でこれらの資産がよりうまく統合されていけば、恩恵は増えていく可能性があるそうです。特にイーサリアムのようなネットワーク上に資産が存在することで、アクセスのしやすさや相互運用性、そして複数のサービスを組み合わせて使える「コンポーザビリティ」が高まることが期待されています。

初期段階では、トークン化された資産の取引にかかる手数料が主なメリットですが、これをホストするブロックチェーン自体もネットワーク効果を享受し、価値が高まる可能性があるとのことです。

大手取引所の動きと規制の見通し

米国株を含むRWAのトークン化は注目のテーマで、コインベースやクラーケンなどの大手取引所は、海外での成功を受けて米国でのトークン化株式プラットフォームの立ち上げを目指しています。また、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、米国の金融システムが数年以内にトークン化を受け入れる可能性があると述べており、これがトークン化の大きなトレンドになるかもしれないと指摘されています。

将来的には、こうしたトークン化されたRWAがDeFi（分散型金融）の一部となり、借入の担保や貸し出し資産、取引用の資産として活用される可能性もあるそうです。ただし、技術の進化やインフラ整備、そして規制の成熟にはまだ時間がかかると見られています。

トークン化資産の多様性と課題

チポラロ氏は、トークン化資産は形態や機能が大きく異なり、パブリックネットワーク（例：イーサリアム）と非パブリックネットワーク（例：カントン・ネットワーク）の両方でホストされているため、相互運用性の高いトークン化資産を作るのは簡単ではないと話しています。

特にカントン・ネットワークは非公開型のブロックチェーンで、トークン化資産の規模は約3800億ドルに達し、全RWAの91％を占めるとされています。一方、イーサリアム上のRWAは約121億ドルと規模は小さいものの、オープンでパーミッションレスな環境として圧倒的な人気を誇っています。

また、多くのRWAは証券に該当するため、証券会社やKYC（本人確認）、ホワイトリスト化されたウォレットなど、伝統的な金融の仕組みが必要になることが多いのも特徴です。とはいえ、企業はブロックチェーンの「ほぼ即時決済」「24時間365日稼働」「プログラム可能な所有権」「透明性」「監査可能性」「担保効率」といったメリットを求めて技術を活用しているとのことです。

将来的に規制が整い、環境がよりオープンになれば、これらの資産へのアクセスが民主化され、RWAのリーチが広がる可能性があると期待されています。

まとめると、現時点ではトークン化が仮想通貨市場に与える経済的影響はまだ限定的かもしれませんが、今後の技術や規制の進展次第で大きなトレンドになる可能性があるため、投資家や関心のある方は注目しておくべきだと言えそうです。

引き続きウォッチしていきたいですね！