今回は、ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」が新しく導入した「Handles Marketplace」についてご紹介します。これは、長い間使われていないユーザー名（ハンドル）を、入札形式で売買できるという新しい仕組みです。今はまだベータ版ですが、今後の「ハンドルドロップ」イベントへの事前登録や、プレミアム会員向けのリクエスト機能などが用意されているようです。
X側は、この仕組みを「使われていないハンドルを再分配するための解決策」と説明しています。現時点では有料会員向けのサービスとして提供されているみたいですね。
海外メディアの報道によると、人気のあるハンドル（たとえば短いものや、話題性のあるもの）は、2,500ドルから100万ドル以上で取引される可能性もあるそうです。プレミアムプラス会員は「優先ハンドル」を無料でリクエストできる仕組みもあるとのこと。他の会員でも「レアハンドル」を直接購入できるようです。
この取り組みは、Xが広告以外の新しい収益源を探している流れの一つとも言われています。ドメイン名や短いユーザー名が「オンライン不動産」として価値を持つようになってきたWeb3の資産市場とも、どこか似ている動きかもしれません。
2025年初頭の時点で、Xのアクティブユーザーは約5億5,700万人と推定されていますが、非アクティブアカウントがどれくらいあるのか、またどのくらいのハンドルが市場に出てくるのかは、今のところはっきりしていません。
それでも、こうした新機能の登場は「デジタルアイデンティティの収益化」という流れを象徴しているように感じます。ユーザー名自体がステータスや投資対象としての側面を持ち始めている、という見方もあるようです。
XとWeb3的アイデンティティの台頭
最近は、デジタルアイデンティティについての議論も盛んです。たとえば、イーサリアム・ネーム・サービス（ENS）やアンストッパブル・ドメインズのような分散型ドメインサービスでは、ウォレットに紐づいた分かりやすい名前を登録できる仕組みが注目されています。長くて複雑なアドレスの代わりに使えるので、便利ですよね。
こうしたサービスは、ユーザーが自分自身のアイデンティティをコントロールできるというWeb3の考え方を体現していると言われています。
今回のXの「ハンドル・マーケットプレイス」は、分散型ではないものの、デジタルアイデンティティを資産として扱うという点では、Web3的な発想に近い部分もあるのかなと思います。X自体も、仮想通貨やブロックチェーン業界の情報発信の場として使われることが多いので、伝統的なSNSとWeb3的なアイデンティティの交差点にいる存在と言えるかもしれません。
ちなみに、Xでは過去にも、ポリゴンのトークノミクス見直しを提案した投資家が議論を展開し、その提案がコミュニティの支持を得たという事例もあったそうです。こうした動きからも、XがWeb3業界の議論の場として機能している様子がうかがえます。
今後、ユーザー名やデジタルアイデンティティの価値がどのように変化していくのか、引き続き注目していきたいですね。
Coinpost
CoinChoice
