アジア富裕層の仮想通貨投資最新動向

みなさん、こんにちは。今日はアジアの富裕層投資家の仮想通貨に対する意識と投資動向についての最新調査結果をわかりやすくお伝えします。

アジアの富裕層、6割以上が仮想通貨投資を拡大予定

シグナムが発表した「APAC HNWI レポート2025」によると、アジアの富裕層の約60％が今後2〜5年の間に仮想通貨のポートフォリオ比率を増やす意向を持っているそうです。調査は投資資産が100万ドル以上の富裕層や経験豊富なプロ投資家270人を対象に、シンガポールを中心に香港、インドネシア、韓国、タイなど10か国で行われました。

興味深いのは、90％の富裕層が仮想通貨を「単なる投機ではなく、長期的な資産保全や事業承継に重要な資産」と捉えている点です。つまり、短期的な利益狙いではなく、将来を見据えた資産運用の一環として仮想通貨を位置づけているようです。

富裕層の半数以上が仮想通貨を10％以上保有、平均は約17％

調査では、87％の富裕層がすでに仮想通貨を保有しており、そのうち約半数がポートフォリオの10％以上を仮想通貨に割り当てています。平均すると約17％が仮想通貨という割合です。主にビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）などの主要トークンが選ばれており、56％が「ポートフォリオ分散」を投資理由に挙げています。

シグナムのAPAC地域CEO、ジェラルド・ゴー氏は、この高い保有比率について「富裕層は2017年のような短期的な利益追求ではなく、10〜20年の長期的視点で世代を超えた資産承継を考えている」と説明しています。つまり、彼らの仮想通貨投資はより戦略的で計画的なものと見られます。

アジアの仮想通貨規制は「高度な制度設計」

アジアの仮想通貨規制については、ゴー氏が「他地域よりも厳しいというよりは、より具体的で意図的な制度設計がなされている」と述べています。例えばシンガポールの金融管理局（MAS）はライセンスや資本金要件を厳格化し、小口投資家のアクセスを制限する一方で、カストディ（資産保管）基準や投資家保護のルールを明確にしています。

このような規制は一見すると制限的に見えますが、結果的に機関投資家レベルの高い基準を満たすサービスプロバイダーだけが市場に残るため、信頼性の高い環境が整うとも言えそうです。香港も同様の方向性を示しているとのことです。

今回の調査結果からは、アジアの富裕層が仮想通貨を単なる投機対象ではなく、資産の一部として真剣に組み込んでいる様子がうかがえます。規制面でも高度な制度設計が進んでおり、今後の市場拡大やサービスの質向上につながる可能性がありそうですね。引き続きウォッチしていきたいですね！