2025年12月の ビットコイン 注目イベントまとめ
みなさん、こんにちは。今回は2025年11月26日から12月26日までのビットコイン関連の重要イベントや市場動向について、わかりやすく解説していきます。
最重要イベント(市場への影響大)
1. 12月9〜10日:FOMC会合(米連邦公開市場委員会)
2025年最後のFOMCが12月9日から10日にかけて開催されます。パウエル議長の会見は日本時間の12月11日早朝に予定されています。注目は利下げの有無で、現在は0.25%の利下げ確率が80〜85%と高まっています。
ただし、10月の政府閉鎖の影響で重要な経済データが欠落しており、FRBは民間調査など間接的な情報をもとに判断を迫られるため、かなり特殊な会合となります。
利下げが実施されればドル安やリスク資産に追い風となる可能性がありますが、市場の流動性が低下しているため短期的な反応は複雑かもしれません。一方、据え置きの場合は失望売りが出る可能性もありますが、11月の大幅下落で悪材料はある程度織り込まれているとの見方もあります。
2. 12月16日:11月分 米雇用統計
10月の政府閉鎖で10月分の雇用データが欠落したため、12月16日に10月と11月分の雇用統計がまとめて発表されます。雇用が弱ければ利下げ継続期待が強まり、ビットコインにとってはプラス材料となる可能性がありますが、リセッション懸念が強まるとリスクオフで売られることも考えられます。逆に雇用が強ければ利下げペースが鈍化し、ビットコインにはやや逆風となるかもしれません。
FOMC後の発表なので、会合時にはこのデータは反映されていませんが、市場のボラティリティが高まるポイントです。
3. 12月18日:11月分 米CPI(消費者物価指数)
10月分CPIが欠落しているため、11月分の前年比は見られますが前月比の比較ができない珍しい状況です。インフレ鈍化なら利下げ余地が広がり、ビットコインにとっては中長期的にプラス材料となる可能性があります。一方、インフレ再加速なら利下げペース鈍化の懸念から調整圧力が強まるかもしれません。
重要イベント(注目度高)
4. 12月2〜3日:India Blockchain Week Conference(バンガロール)
インド最大級のWeb3イベントで、規制や税制の動向も議論されます。インドは人口・IT人材ともに世界トップクラスで、今後の暗号資産普及を考える上で重要な地域です。ビットコイン専用ではありませんが、地域ごとの規制とBTCの立ち位置を探るうえで注目されます。
5. 12月3〜4日:Binance Blockchain Week 2025(ドバイ)
世界最大級の取引所Binance主催のカンファレンスで、トレーダーや機関投資家、規制当局など幅広い参加者が集まります。ETF上場後のBTCの役割や規制緩和期待など、マクロとミクロの視点が交差する議論が増える見込みです。
6. 12月8〜9日:Bitcoin MENA 2025(アブダビ)
中東最大級のビットコインカンファレンスで、企業財務やトレジャリー向けのプログラムが特徴です。中東のソブリンファンドや大手企業がどこまでBTCを財務資産として受け入れるかを測る重要な場となっています。最近ではテキサス州や企業のBTC購入も話題で、国家や企業の長期保有時代が現実味を帯びています。
日本の主要仮想通貨取引所
ここでは日本の代表的な取引所を簡単に紹介します。
- BitTrade(ビットトレード):46銘柄前後を扱い、取引所手数料無料。多様な銘柄に分散投資したい方に向いています。
- SBI VCトレード:SBIグループの信頼性があり、売買・入出金手数料無料。初心者から中級者におすすめ。
- Coincheck(コインチェック):国内最大級で操作が簡単。NFTにも対応しており、初心者やNFTに興味がある方に適しています。
- bitbank(ビットバンク):国内取引量No.1で高度な取引ツールを提供。アクティブトレーダーや上級者向け。
- OKJ(オーケージェー):世界大手OK Groupの日本法人。狭いスプレッドと高利回りサービスが特徴で、分散投資やレンディングに興味がある方に。
- bitFlyer(ビットフライヤー):9年連続国内No.1の取引量。1円から取引可能で初心者にも優しい設計。レバレッジ取引も対応。
その他の関連イベント・材料
7. Cardano(ADA)Voltaire時代の本格稼働
Cardanoは2024年のChangハードフォークでオンチェーンガバナンスのVoltaire時代に入り、2025年12月20日頃に重要なガバナンスアクションが予定されています。ビットコインとは異なるガバナンスモデルの動向が、長期的な暗号資産の評価に影響を与えるかもしれません。
8. メタプラネットのビットコイン追加購入計画
メタプラネットは約150億円規模のビットコイン追加購入を2025年12月から2026年3月にかけて段階的に行う計画です。さらに約2.3億ドルの借入も公表しており、日本企業としては大規模なBTC買い圧力となる可能性があります。11月はETFからの資金流出が続いていますが、企業や自治体の買い増しが需要を支えています。
現在の市場センチメント(2025年11月26日時点)
ビットコイン価格は約8.7万ドルで推移しており、10月の最高値約12.6万ドルから約30%の急落となっています。ETFからは約38〜40億ドルの資金流出が続きましたが、11月末には一部で純流入に転じる兆しもあります。
マクロ環境ではインフレはピークアウトしつつも目標を上回り、労働市場の軟化や家計の慎重姿勢が見られます。政府閉鎖の影響で重要データの欠落が続き、FOMCは情報不足の中での判断を迫られる状況です。
今後1ヶ月でビットコイン投資家が注目すべき4つのポイント
- 12月9〜10日のFOMC結果とパウエル会見
利下げの有無だけでなく、2026年の利下げペースや政府閉鎖の影響評価に注目。トーン次第でBTCのトレンドが大きく変わる可能性があります。 - 12月16日・18日の米経済指標ラッシュ
雇用統計とCPIの結果が連続利下げストーリーを後押しできるかがポイントです。 - ETFフローの転換点
資金流出が続く中、純流入が数日続くかどうかで年末の相場の方向性が見えてきます。 - 中東・アジアのカンファレンスと企業トレジャリーの動き
BinanceやBitcoin MENA、India Blockchain Weekでの動向や、企業・自治体のBTC購入動向が需要面の重要指標となります。
以上、今後1ヶ月のビットコイン関連イベントと市場動向をまとめました。特にFOMCや米経済指標の発表は市場に大きな影響を与えそうで、注目度が高いですね。企業や自治体のビットコイン購入も増えており、長期的な需要の支えになるかもしれません。引き続きウォッチしていきたいですね!
