米NY証取（NYSE）親会社設立のBakkt、7500万ドル調達でビットコイン購入へ　

大型の資金調達

暗号資産（仮想通貨）プラットフォームを運営するBakkt Holdings（NYSE: BKKT）は29日、株式公募により約7,500万ドルの資金調達を実施すると発表した。公募は7月30日頃に完了予定で、引受会社にはClear Street LLCとCohen & Company Capital Marketsが共同主幹事として参画する。

Bakktは2018年、米ニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Exchange（ICE）によって設立された。当初はビットコイン（BTC）の取引・決済サービスや機関投資家向けの規制された暗号資産市場の構築を目指して大きな注目を集めた。

しかし設立以降、同社は複数回の事業転換を迫られることとなった。2025年7月にはロイヤルティ事業をProject Labrador Holdcoに売却する契約を締結しており、これは非中核事業を切り離し、暗号資産関連サービスに事業の焦点を絞る戦略の一環と位置づけられる。

調達資金はデジタル資産投資に

今回の資金調達で特筆すべきは、Bakktが調達資金の使途を明確に示した点だ。同社は運転資金や一般的な事業目的に加え、投資方針に基づいてビットコインをはじめとするデジタル資産の直接購入に充当すると表明している。

企業による直接的なビットコイン投資戦略は、マイクロストラテジーやメタプラネットなどの先例があるものの、暗号資産プラットフォームの運営企業自身がこうした投資方針を打ち出すケースは珍しく、業界内外から注目を集めそうだ。

また、引受証券会社には30日間の追加発行オプションが付与されており、最大112万5000株の追加調達が可能となっている。

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