2025 年 仮想通貨調整局面の真実とは？

みなさん、こんにちは。今回は、2025年の仮想通貨市場の調整局面について、過去の「仮想通貨の冬」と比較しながら解説していきます。

調整局面はいつまで続くのか

2025年10月にビットコインが過去最高値の12万6000ドルをつけた後、市場は急激に冷え込みました。特に10月10日にトランプ大統領が中国製品に100%関税を課すと発表したことで、約190億ドルもの大規模なポジション清算が起こり、ビットコインは一時9万ドル近くまで急落。11月には8万ドル台前半まで下がり、12月現在も9万ドル前後で推移しています。

ただし、この調整は過去の2018年や2022年の暴落とは異なり、業界のスキャンダルやシステム崩壊が原因ではありません。むしろ、規制環境の整備が進み、トランプ政権の後押しもある中での調整という、これまでにない状況となっています。

2018年の冬：規制強化とICOバブルの崩壊

2018年の暴落は、中国の仮想通貨全面禁止やICOプロジェクトへの規制強化がきっかけで、投機資金が一気に引き上げられたことが原因でした。ビットコインはピークから80%以上も下落し、多くの機関投資家が市場から撤退。これは仮想通貨の正当性が問われる厳しい局面でした。

2022年の冬：信用危機の連鎖

2022年は、ステーブルコインTerraUSDの崩壊を皮切りに、大手ヘッジファンドやレンディング企業の破綻が連鎖。最終的に大手取引所FTXの破綻が市場に大打撃を与えました。加えて、米連邦準備制度理事会（FRB）の急激な金融引き締めも重なり、ビットコインは約70〜80%の大幅下落となりました。

2025年の調整局面：過去と異なる特徴

2025年の調整は、過去のような業界内部の問題ではなく、マクロ経済のショックが主因と考えられています。特にトランプ大統領の対中関税発表による大規模清算が象徴的です。下落幅も約30%にとどまり、過去の80%前後の暴落とは明らかに違います。

また、ビットコインETFからは10月以降52億ドルの資金流出がありつつも、ブラックロックの現物ETFは1000億ドル近くまで資産を増やしており、機関投資家の参入が進んでいることも特徴です。多くの市場関係者は今回の調整を「必要なレバレッジ解消」と捉え、システム崩壊とは見ていません。

規制環境と市場構造の歴史的転換

2025年は規制面でも大きな変化がありました。バイデン政権時代の厳しい規制から一転、トランプ政権は仮想通貨に対して推進的な姿勢を示しています。米証券取引委員会（SEC）は規制緩和派の委員長を迎え、主要仮想通貨企業への訴訟を取り下げるなどの動きがありました。

さらに、401(k)年金プランでの仮想通貨投資解禁や連邦ステーブルコイン法の成立、主要アルトコインのETF上場など、機関投資家の参入障壁が大幅に下がっています。これにより、年金基金や投資信託などの「腰の重い」投資家層も市場に本格参入しつつあります。

2026年の展望は

ビットコインは過去4年周期で動く傾向があり、2024年の半減期を経て2025年に最高値を更新しましたが、このサイクル自体が変わりつつある可能性があります。Bitwiseの最高投資責任者は、2026年は利下げ局面や現物ETFの普及、トランプ政権の規制推進姿勢が追い風となり、ビットコインが再び最高値を更新する可能性を指摘しています。

一方で、フィデリティの責任者は2026年のビットコイン底値を6.5万ドル付近と予測するなど、慎重な見方もあります。今回の調整は、仮想通貨市場が投機的な資産から成熟した資産クラスへと移行する過程での「成長痛」とも捉えられており、短期的な価格変動に惑わされず、規制整備やETFの普及といった構造的変化を注視することが重要かもしれません。

引き続きウォッチしていきたいですね！