2024年4月暗号資産 最新動向まとめ！

イランの停戦期限が4月21日に迫る中、ビットコインは75,000ドル超を維持しています。ホルムズ海峡の通行制限が原油価格と仮想通貨市場の両方に影響を与えており、ビットコインの価格にも揺れが見られています。

また、ビットコインの大手保有企業であるストラテジー社が、4月19日までの1週間で約3.4万BTC（約4000億円相当）を買い増ししました。これは今年最大の週次購入となり、同社の保有量は81万BTCを超えています。

ストラテジー社はさらに、ブラックロックのビットコインETF「IBIT」を抜いて保有量首位に返り咲きました。資本戦略として優先株式を活用し、大量購入を支えているようです。

さらに興味深いのは、米軍がビットコインのノードを運営しているという点です。監視や防衛の目的で活用しており、国家安全保障上の重要性を認識しているとのことです。

米上場企業のビットマインが先週、約10万ETHを追加購入し、累計保有は497.6万ETHに達しました。これはイーサリアムの総供給量の約4.12％に相当し、目標の5％に向けて82％の達成率となっています。

一方で、イーサリアム関連の機関投資家向け団体「エーテリアライズ」は、ETHの長期価格目標を従来の74万ドルから大幅に下方修正し、25万ドルに設定しました。これは金とビットコインの合計時価総額をETHが同等に取り込んだ場合の理論値とされています。

リップル社は、XRPレジャー（XRPL）を量子コンピュータの脅威から守るため、4段階のロードマップを策定しました。グーグルが仮想通貨の脆弱性を指摘する中、2028年までに完全な量子耐性への移行を目指しています。これにより、長期的な資産価値の保護とインフラの強化を図る狙いです。

みずほフィナンシャルグループや野村ホールディングスなど4社が、カントンネットワークを使った日本国債のデジタル担保管理の実証実験を開始しました。ブロックチェーン技術を活用した新たな金融インフラの可能性が注目されています。