Bybit 日本撤退へ KYC2未完了で2026年制限開始

みなさん、こんにちは。

KYC2未完了なら2026年から制限が始まるBybitの対応

大手仮想通貨取引所のBybit（バイビット）が、2025年12月22日に日本居住者向けサービスの終了を正式に発表しました。これにより、2025年10月31日から新規登録が停止されているのに続き、既存ユーザーも段階的に利用制限がかかることになります。

具体的には、2026年1月22日までに本人確認レベル2（KYC2、住所証明を含む）を完了しなかった場合、そのユーザーは日本居住者とみなされ、2026年から段階的にアカウント制限が適用されるとのことです。もし居住地の情報に誤りがあると感じる場合は、期限までにKYC2の更新や完了を行うことで、Bybitのサービスを引き続き利用できる可能性があります。ただし、日本居住者に対する具体的な対応は今後別途通知される予定です。

背景にある金融庁の規制強化

この動きの背景には、日本の金融庁が海外の仮想通貨取引所に対して規制を強化していることがあります。2024年の金融商品取引法の改正では、暗号資産のデリバティブ取引に対する規制が厳しくなり、無登録業者に対する罰則も強化されました。

Bybitは過去にも金融庁から複数回の警告を受けており、2024年2月にはアプリストアからアプリが削除され、10月には新規登録停止と段階的に日本市場からの撤退を進めてきました。バイナンスなど他の大手海外取引所も同様の流れをたどっており、日本居住者は資産の移動や他の取引所の利用を検討する必要が出てきています。

一方で、こうした措置は日本市場に正式に参入するための準備段階とも見られており、バイナンスが2023年に金融庁登録済みの日本法人を設立した例もあります。Bybitも今後の動きに注目が集まっています。

Bybitは世界で2番目に取引量が多い大手取引所で、7,000万人以上のユーザーを抱えています。今回の日本市場からの段階的撤退は、多くの日本ユーザーに影響を与える可能性が高いです。

今回のニュースは、海外取引所の規制対応や日本市場の動向を知るうえで重要なポイントと言えそうです。ユーザーの皆さんは、資産管理や取引所の選択について早めに検討を始めることが求められるかもしれませんね。

引き続きウォッチしていきたいですね！