フランス BPCE 銀行が仮想通貨取引を拡大！

みなさん、こんにちは。今日はフランスの大手銀行が仮想通貨取引サービスを一般顧客向けに拡大しようとしているニュースをお伝えします。

フランスのBPCE銀行、仮想通貨取引を一般顧客に提供へ

フランスの大手銀行グループ BPCE は、数百万人の顧客に対して仮想通貨の売買サービスを導入する準備を進めています。これは欧州の伝統的な銀行の中でも比較的早い動きとされています。

具体的には、BPCE傘下のバンク・ポピュレールやカイス・デパーニュのモバイルアプリ内で、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、USDC（USDC）といった主要な仮想通貨を直接売買できる機能が提供されます。初期段階では約200万人の顧客が対象で、2026年までに約1,200万人の小口顧客にまで拡大する計画です。

このサービスは、銀行アプリ内に設けられる専用のデジタル資産口座を通じて行われ、BPCEの仮想通貨子会社であるヘクサークが管理を担当します。利用料は月額約3.5ドル、取引ごとに1.5％の手数料がかかる仕組みで、外部の取引所やウォレットを使わずに取引が可能です。

この動きは、欧州で仮想通貨対応のフィンテック企業が増える中、伝統的な銀行もデジタル資産市場に本格参入し、競争が激化していることを示しています。スペインのBBVAやサンタンデール、オーストリアのライファイゼン銀行も同様のサービスを展開しています。

フランスの仮想通貨課税の動き

一方で、フランス議会は先月、仮想通貨を含む「非生産的資産」に対して新たな富裕税を導入する修正案を承認しました。これは、特定の不動産や高級品と同様に、仮想通貨も課税対象に含めるもので、230万ドルを超える資産を持つ個人に対して一律1％の税率が適用される予定です。

この新税制は2026年度の予算案の一部として上院での承認を経て成立する見込みで、仮想通貨保有者にとっては税負担の変化が予想されます。

今回のBPCEの動きは、伝統的な銀行が仮想通貨市場に積極的に関わろうとしていることを示しており、同時にフランス政府がデジタル資産に対する課税強化を進めていることも注目されます。こうした動きは、仮想通貨の普及と規制の両面で今後の市場に影響を与えそうです。

引き続きウォッチしていきたいですね！