日本円 通貨主権と CBDC の未来展望

みなさん、こんにちは。今回は、2026年4月7日に東京・八芳園で開催された「TEAMZ SUMMIT 2026」のパネルセッションから、CBDC（中央銀行デジタル通貨）と民間ステーブルコインをテーマにした議論の内容をわかりやすくお伝えします。

円の通貨主権と機関投資家の参入がカギに

このセッションには、財務省、JPYC株式会社、Progmat、そしてデロイト トーマツの専門家が登壇し、グローバルなステーブルコイン市場の現状や日本の課題について話し合いました。世界のステーブルコイン市場は約3,000億ドル規模で、取引量は2025年に30兆ドルを超える見込みですが、その約98％が米ドル建てであることが指摘されました。

JPYCが目指す日本円の通貨主権拡大

JPYCの岡部氏は、同社のミッションを「社会のジレンマを突破すること」と表現し、日本円の通貨主権をオンチェーン経済圏で拡大する役割を担いたいと語りました。JPYCは米ドル連動のUSDCと同様の仕組みで運営されており、日本の法律に基づいて同規模の流通を目指しています。

また、日常の決済でJPYCを使うと、送料無料や割引などの特典が受けられる店舗も増えており、加盟店手数料がかからない分を利用者に還元できる仕組みが注目されています。さらに、AIエージェントが自律的にJPYCを使って旅行や飲食店の予約・決済を行うなど、新しい経済圏での活用も進んでいます。

機関投資家の参入が次のステップ

Progmatの齊藤氏は、実物資産のトークン化（RWA）が進み、国内で約7,000億円規模の金融資産がオンチェーンで流通している現状を紹介。海外の大規模なオンチェーン金融市場は機関投資家の参加が背景にあり、日本でも大口対応のステーブルコインや決済インフラの整備が必要だと述べました。

さらに、DeFi（分散型金融）とRWAを組み合わせることで資本効率を高め、レバレッジを効かせた取引が可能になる点も強調。グローバルな機関投資家にとって、この市場に参加できないことは機会損失だと指摘しました。

CBDCは民間を支える「土壌」

財務省の鳩貝氏は、CBDCはあくまで民間の取り組みを支える基盤の一つであり、日銀のトークン化実験などを通じて中央銀行マネーのトークン化が業界全体で注目されていると説明しました。紙幣の利便性を評価しつつ、リテールCBDC（一般向けCBDC）の研究も引き続き重要だと述べています。

通貨主権をどう守るか

議論の後半では、通貨主権の維持が大きなテーマに。齊藤氏は「言語が英語と日本語で分かれるように、決済もドルと円で分かれるべき」と例え、日本の資産がドル建てステーブルコインに依存するとオンチェーン金融で不利になる可能性を指摘しました。円建てで金額制限のないステーブルコインが、資産の受け皿としても機関投資家の決済手段としても必要だと主張しています。

岡部氏は、日本円をグローバルでドルに次ぐ2位のステーブルコイン通貨に育てたいと語り、アニメなどの日本コンテンツの海外決済で米国に流れるデジタル赤字の問題を挙げました。JPYCを使った直接決済やUSDCからJPYCへの自動両替の仕組みも準備中とのことです。ただし、国内の100万円の利用制限が規制緩和の課題として残っています。

鳩貝氏は欧州の例を挙げ、決済インフラが海外企業に握られている現状を指摘。日本はまだ自国資本が決済を担っているが、この状態を維持することが今後重要になると述べました。

まとめ

今回のセッションでは、日本円の通貨主権を守りつつ、機関投資家の参入を促すためのステーブルコインや決済インフラの整備が急務であることが浮き彫りになりました。CBDCはその基盤としての役割を果たし、民間のイノベーションを支える土壌となる可能性があるようです。グローバルな金融市場の中で日本がどのように存在感を示していくのか、今後の動きに注目したいですね。

引き続きウォッチしていきたいですね！