米大手銀行 CEO と 仮想通貨法案 協議速報

みなさん、こんにちは。

米大手銀行CEOが上院議員と仮想通貨法案を協議

ブルームバーグの報道によると、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEO、シティグループのジェーン・フレイザーCEO、ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフCEOが、今週木曜日に米上院の超党派議員と会談し、仮想通貨市場構造法案（通称クラリティ法案）について話し合う予定だそうです。

この会談は、大手銀行の連合体であるファイナンシャル・サービス・フォーラムが主催しており、銀行側は特にステーブルコインに対する利息付与に反対の立場を示しています。これは、仮想通貨分野での銀行の競争力や、仮想通貨が違法活動に使われるリスクを防ぐことに関心があるためです。会談には、法案に関わる上院議員も招かれているとのことです。

報道によれば、超党派の交渉チームは数週間にわたり非公開で調整を続けており、仮想通貨が違法行為の温床にならないようにする方法や、仮想通貨資産を商品先物取引委員会（CFTC）か証券取引委員会（SEC）のどちらが規制するかの線引きについて議論しているそうです。

銀行側は、仮想通貨取引所がステーブルコインに利息や報酬を支払うことが、従来の銀行預金に対する競争上の脅威になると懸念してきました。

上院銀行委員会のティム・スコット委員長は、早ければ来週にも法案の採決を目指しているものの、上院本会議での最終決定は今年中には難しい見通しだと伝えられています。また、CFTCを監督する上院農業委員会も法案の担当部分について交渉を続けているようです。

一方で、仮想通貨業界は選挙資金の大規模な支出を背景に、連邦議会や政権の両党から支持を集めており、仮想通貨支持の超党派政治活動委員会はすでに2.6億ドル以上の資金を調達しています。これらの資金は来年の中間選挙で活用される可能性があるとのことです。

10月には、仮想通貨業界の主要幹部が親仮想通貨派の民主党上院議員と円卓会議を開き、法案の今後について話し合いを行いました。

今回の銀行CEOと上院議員の会談は、仮想通貨市場における伝統的な金融機関の役割や競争環境をめぐる議論が一層活発になっていることを示しています。銀行側は仮想通貨分野での競争力を維持しつつ、ステーブルコインが銀行預金に与える影響を懸念しており、法案の動向が注目されます。

引き続きウォッチしていきたいですね！