クラリティ法案で変わる 仮想通貨規制の未来

みなさん、こんにちは。今回はアメリカで注目されている仮想通貨の規制に関する「クラリティ法案」についてお話しします。

クラリティ法案とは？

クラリティ法案は、仮想通貨の市場構造をはっきりさせるための法律案です。具体的には、どのトークンが証券にあたらないか、また取引所などの中央集権的なプラットフォームがどう規制されるかを明確にしようとしています。さらに、米国の証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の権限の線引きも行い、仮想通貨業界の環境を整備する狙いがあります。

すでに下院では可決されていて、現在は上院の銀行委員会と農業委員会がそれぞれ証券法と商品法の分野で草案を作成中です。ただ、両委員会が修正案を採決しないと、上院本会議での審議には進めません。

法案の争点となっている3つのポイント

仮想通貨に詳しい弁護士のジェイク・チャビンスキー氏によると、法案の可決が難航している主な理由は以下の3つです。

• ステーブルコインの利回り
• 利益相反
• DeFi（分散型金融）

ステーブルコインの利回り

銀行業界は、仮想通貨取引所などがステーブルコインを持つユーザーに間接的に利回りを提供することを禁止してほしいと求めています。すでに成立した「ジーニアス法」では、発行者が直接利回りを付与することは禁止されていますが、間接的な利回りについてはまだ規定がなく、ここが議論の焦点になっています。

利益相反

一部の民主党議員は、トランプ元大統領の家族が仮想通貨事業で利益を得ることを制限する条項を法案に入れるよう求めています。これは政治的な背景も絡んだ争点の一つです。

DeFi（分散型金融）

DeFiとは、中央管理者がいない状態でブロックチェーンを使って金融サービスを提供する仕組みのことです。例えば、ステーブルコインの発行や貸し出し、仮想通貨取引所の機能を分散型で行うものが多いです。

クラリティ法案は、ユーザーの資金を直接管理する中央集権型プラットフォームだけを規制対象にすべきだとしています。一方で、DeFiの開発者やバリデーターなどを規制対象に含めるべきだと主張する従来型金融の声もあり、ここが最大の争点となっています。

今後の見通し

チャビンスキー氏は、これらの複雑な問題を考えると、年末年始を挟んで1月になっても法案の検討が続く可能性が高いと見ています。特にDeFiの開発者保護は重要で、慎重に進める必要があるとのことです。

今回のクラリティ法案は、仮想通貨の未来に大きな影響を与える可能性があるため、今後の動きに注目したいですね。引き続きウォッチしていきたいです！