MoneyX 2026で語られた未来のデジタル通貨とは？

みなさん、こんにちは。今回は、2026年2月27日に東京で開催された次世代金融カンファレンス「MoneyX 2026」の内容をわかりやすくお伝えします。

「通貨の新OS」実現へ官民が構想

このカンファレンスでは、「Connected Money Paradigm」というテーマのもと、ステーブルコイン、トークン化預金、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の3つのデジタルマネーがどのように共存し、社会や経済の基盤を変えていくかが議論されました。登壇者は、発行事業者や規制当局、インフラ開発者など多様な立場の方々です。

JPYCの成長とビジョン

日本円ステーブルコインを発行するJPYCの代表、岡部氏は、同社のステーブルコインの発行残高が約13〜14億円に達し、月平均約69％の成長率を示していると報告しました。保有者は約8万1千人で、一人あたりの平均購入額は約11万円とのことです。

また、同日発表されたシリーズBの資金調達では、累計で約17.8億円を集め、中銀キャピタルや明治安田生命など多様な投資家が参加しています。

JPYCの目指す未来は、「人間だけでなくAIエージェントやロボットも使えるお金」。銀行口座を持たない外国人旅行者やAIシステムでも使える、USDCと同じ規格のプログラマブルマネーを世界に広げることを目標にしています。さらに、オンチェーンでのFX取引にも挑戦し、AIによる自動外為取引の実現に向けてCircle社と連携しているそうです。

企業の資金管理自動化とCBDCの役割

ディーカレットDCPの平子氏は、企業の入出金管理がまだ人手に頼っている現状を指摘。トランザクションパスワードの二重確認や会計ソフトへの手入力などが多く、これをブロックチェーン上で自動化し、送金から会計処理まで一気通貫で行う構想を示しました。

個人向けには、銀行預金をオンチェーンで動かすことで新しいユーザー体験が生まれるとし、国際送金のオンチェーン化にも取り組んでいるとのことです。

財務省の鳩貝氏は、CBDCの役割を「決済空白地帯」の受け皿と位置づけました。デジタルリテラシーの差で支払いから排除される人々が都市部にもいるため、決済アクセスの確保は公的機関の責務だと強調。公的機関は「苗床の土壌を整え、栄養分を与える」存在として、民間のエコシステムが育つ環境づくりに注力する姿勢を示しました。

相互運用性の重要性

Progmatの齊藤氏は、異なるネットワーク間の相互運用性について、特定の事業者に依存しないトラストレスなプロトコルの確立が不可欠だと述べ、インターネットのTCP/IPのような仕組みが必要だと指摘しました。

MoneyXとは

MoneyXは、ステーブルコインの正式認可をきっかけに「通貨の新時代」をテーマにした次世代金融カンファレンスです。国内外の金融業界の専門家や大手企業、スタートアップ、投資家、規制当局が集まり、技術革新や制度設計、社会実装について議論を深めています。参加は無料ですが承認制となっています。

主催は日本最大のWeb3カンファレンス「WebX」を運営するWebX実行委員会で、JPYC、Progmat、SBIホールディングス、CoinPostが企画・運営に関わっています。

今回のカンファレンスでは、デジタルマネーの多様な形態がどのように共存し、社会の基盤を変えていくかが具体的に議論されていて、特にAIやロボットも使えるプログラマブルマネーの構想は未来感がありますね。企業の資金管理の自動化や、決済アクセスの公平性確保といった課題にも取り組んでいる点が印象的でした。今後の動きに注目しつつ、引き続きウォッチしていきたいですね！