1円 から始める 日本版 トークン化株式の衝撃

みなさん、こんにちは。

1円から株式投資が可能に！日本版トークン化株式の検討スタート

ブロックチェーン技術を活用した金融インフラを提供するスタートアップ、Progmat（プログマ）が、日本版のトークン化株式（ST）について検討を始めたと発表しました。これは、野村証券や三菱UFJ信託銀行、SBIなど大手金融機関24社と共同で進められるプロジェクトです。

Progmatは三菱UFJ信託銀行の子会社で、ブロックチェーンを使った新しい金融サービスの開発に注力しています。今回の取り組みでは、「トークン化法・株式STワーキング・グループ」を設置し、株式をブロックチェーン上で取引できる仕組みを検討しています。

日本株市場の課題：少額投資がしにくい現状

日本の株式市場では、基本的に100株単位でしか売買できず、少額からの投資が難しいのが現状です。そのため、株式の保有者は外国法人が多く、国内の個人投資家の割合は約17％でほぼ横ばいとなっています。これは、他国と比べて少額投資の環境整備が遅れていることが一因とされています。

一方で、個人株主の数自体は増加傾向にあり、特に「単元未満株」（100株未満の株式）を持つ株主が増えています。ただし、単元未満株は証券取引所で売買できず、議決権もないため、投資の自由度は限られています。

こうした背景から、少額投資がしやすくなることで、個人投資家の参加が増え、市場の流動性向上や株主構成の多様化につながることが期待されています。

トークン化株式で実現する新しい投資スタイル

今回の構想では、預託証券（DR）方式を使い、株式を細かく分割して1円単位から購入できる仕組みを目指しています。さらに、複数の証券会社間での取引や24時間取引も可能になる見込みです。

配当金は保有量に応じて分配され、議決権については持株会のように代表者が行使する形を想定。海外の株式連動トークンは議決権がないものが多い中で、日本版はここが大きな特徴となりそうです。

発行企業にとっては、株主情報をリアルタイムで把握できるため、より効果的なマーケティングや「ファン株主」の育成が期待されます。また、政策投資株の縮小が進む中で、新たな安定株主層の確保にもつながる可能性があります。

取引は大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）などの私設取引システム（PTS）を活用し、税制面では既存の不動産STと同様に申告分離課税が適用され、特定口座も利用できる見込みです。

ワーキング・グループは2025年11月にスタートし、2026年3月に報告書と「トークン化法」の立法案を公表予定。トークン化法は株式だけでなく投資信託や地方債など幅広い有価証券を対象にした包括的な法整備を目指しており、2026年春からは実際の商品開発も始まる計画です。

海外の動向：24時間取引も実現済み

海外では、Backed Financeが米国株60銘柄以上を24時間365日取引可能にし、Ondo Financeも100銘柄以上を提供しています。さらに、ギャラクシー・デジタルはナスダック上場企業として初めて株式をソラナ上でトークン化しました。これらは暗号資産取引所や分散型取引所（DEX）で展開されています。

ナスダックは米国証券取引委員会（SEC）に対し、トークン化株式を既存の株式と同じ取引板で売買できるよう規則改正案を提出しており、米国での本格的な制度化に向けた動きが加速しています。

今回の日本での取り組みは、こうした海外の先進事例を参考にしつつ、日本独自のルールや市場環境に合わせた形で進められているようです。

個人的には、1円から株が買えるようになると、これまで株式投資にハードルを感じていた人たちも参加しやすくなりそうで、投資の裾野が広がる可能性を感じます。特に議決権の扱いを工夫している点は、日本ならではの工夫と言えそうですね。今後の法整備や商品開発の進展に注目したいところです。

引き続きウォッチしていきたいですね！