米 SEC に反論！DeFi 規制の最新動向まとめ

みなさん、こんにちは。今回は、米国の仮想通貨業界団体「ブロックチェーン協会（BA）」が、米証券取引委員会（SEC）に対して送った重要な書簡についてお話しします。

SECに対する書簡の背景

ブロックチェーン協会は、コインベースをはじめ100社以上が加盟する業界団体です。彼らは、2025年12月にマーケットメーカー大手のシタデル・セキュリティーズがSECに提出した規制案に反論する形で書簡を送りました。

シタデルの規制案は、DeFi（分散型金融）プロトコルの開発者や運営者を、従来の取引所やブローカー・ディーラーとして規制すべきだと提案していました。さらに、トークン化された株式の取引に関しては、広範なイノベーション免除を認めず、厳格なルールを適用することを求めていました。

ブロックチェーン協会の主張

これに対し、ブロックチェーン協会は、DeFiの開発者や流動性提供者は自律的なコードを公開しているだけであり、従来の仲介業者とは異なると指摘しています。つまり、彼らを従来の取引所やブローカーとして規制するのは適切ではないということです。

また、トークン化株式の取引に関しても、イノベーション免除を適用しないことや、長期間にわたる意見募集プロセスを推奨するシタデルの提案に反対しています。BAは、こうした規制が米国の技術革新を阻害し、次世代の市場インフラが他国に取って代わられるリスクを警告しています。

業界全体の動き

この問題に関しては、ブロックチェーン協会だけでなく、DeFi教育基金やアンドリーセン・ホロウィッツ、ユニスワップ財団なども同様にシタデルの規制案に反論する書簡をSECに提出しています。業界全体で、DeFiの特性を踏まえた柔軟な規制設計を求める声が高まっている状況です。

今回の動きは、DeFiやトークン化された資産の規制が今後どのように進んでいくのか、非常に注目されるポイントです。技術革新と規制のバランスをどう取るかが、米国の市場競争力にも大きく影響しそうですね。

引き続きウォッチしていきたいですね！