SEC ピアース委員が語る 仮想通貨の自由と課題

みなさん、こんにちは。今回はアメリカの証券取引委員会（SEC）で仮想通貨タスクフォースを率いるヘスター・ピアース委員の発言を中心に、仮想通貨の自己管理や金融プライバシーについてお話しします。

SECのピアース委員が語る「自己管理」と「金融プライバシー」

ピアース委員は最近のポッドキャストで、仮想通貨の自己管理は基本的な自由の一部だと改めて強調しました。彼女は「なぜ自分の資産を持つのに他人を介さなければならないのか」と疑問を投げかけ、自由を重視する立場から自己管理の重要性を訴えています。

また、金融取引のプライバシーについても「取引を秘密にしたいというだけで悪いことをしていると見なされるのはおかしい」と述べ、プライバシー保護はむしろ標準であるべきだと指摘しました。

ビットコインの自己管理からETFへの移行が進む背景

一方で、ビットコインの大口保有者や長期保有者の間では、自己管理から上場投資信託（ETF）への移行が進んでいるようです。これは税制上のメリットや、仮想通貨を投資商品として扱う際の手間を減らせるためと考えられています。

仮想通貨取引所アップホールドのリサーチ責任者マーティン・ヒースベック氏は、15年ぶりに自己管理されるビットコインの割合が減少し始めたと指摘。これはSECが7月に現物受渡し型の仮想通貨ETFを承認したことが大きな要因で、これにより課税イベントを起こさずに仮想通貨とETFの持分を交換できるようになりました。

ただし、ヒースベック氏は「自分の鍵でなければ自分のコインではない」という自己管理の精神から離れる動きは、仮想通貨の本質にとって新たな課題になるとも述べています。

コミュニティの反応と今後の注目点

今年2月には、ビットコインのストック・トゥ・フロー・モデルで知られるアナリストのプランB氏が、自身のビットコインをETFに移したことを発表しました。これは秘密鍵管理の煩わしさを軽減するための判断でしたが、ビットコインコミュニティ内では「第三者に資産を預けることはビットコインの根本的価値観に反する」として反発の声も上がりました。

今回の動きは、仮想通貨の自由やプライバシーを守りたいという理念と、実用的な投資手段としての利便性の間で揺れている現状をよく表しているように思えます。今後もこのバランスがどう変わっていくのか、引き続きウォッチしていきたいですね！