トークン化 株式 が変える 日本の投資未来

みなさん、こんにちは。今回は、2025年11月に発表された注目のニュースをわかりやすく解説します。Progmat社が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」が、「トークン化法・株式STワーキンググループ」を設置し、株式や投資信託のオンチェーン化に向けた検討を本格的に始めました。大手証券会社や信託銀行など30社以上が参加し、業界内でも大きな関心を集めています。

なぜ今、トークン化株式に取り組むのか

トークン化株式とは、ブロックチェーン技術を使って株式をデジタル化し、1円単位の少額取引や24時間取引を可能にする仕組みです。海外ではすでにこうした動きが加速しており、特に米国では大手取引所やクリプト企業が参入しています。日本はこれまで少額取引の面で遅れをとってきましたが、海外勢に市場を奪われるリスクを考え、今まさに本格的に取り組みを始めたという背景があります。

国内のセキュリティトークン市場は不動産や社債で一定の規模に成長していますが、株式や投資信託のトークン化はまだこれからです。法的にも技術的にも実現可能な状況で、今後の成長が期待されています。

単元株・単元未満株との違い

従来の株式取引では、単元株（通常100株単位）での売買が基本で、少額での取引は難しいのが現状です。単元未満株は1株単位での取引が可能ですが、議決権や優待は付与されず、証券会社のサービス内でしか売買できません。

一方、トークン化株式は信託に株式を預け、その受益権をトークン化することで、1円単位の細かい取引が可能になります。議決権や優待も付与され、証券会社をまたいだ取引や24時間取引も理論上可能です。さらに、発行企業はリアルタイムで誰がどれだけ保有しているかを把握できるため、きめ細かいマーケティング施策も打てるようになります。

投資家にとってのメリット

投資家はより小さな単位で株式を売買でき、流動性が高まることが期待されます。議決権や優待も得られ、税制面でも申告分離課税や特定口座の利用が見込まれています。さらに、取引時間の制限がなくなり、ウォレットを使ったDeFiマーケットでの取引も将来的には可能になるかもしれません。

購入チャネルは既存の証券会社のサービスを利用する場合もあれば、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のように専用のデジタルチャネルを設けるケースも考えられています。特に24時間取引を実現するには新しいインフラの構築が必要になる可能性があります。

発行企業にとってのメリット

上場企業は、既存の株式を信託に預けてトークン化し、1円単位で分割した受益権を発行します。これにより、政策投資株（持ち合い株）の受け皿として新たな安定株主を確保できる可能性があります。

株主総会での議決権は信託が行使しますが、その意思決定はトークン保有者の投票結果に基づくため、実質的な株主はトークン投資家となります。これにより、企業はリアルタイムで株主情報を把握し、ファン株主へのデジタル優待やマーケティングを柔軟に行えるようになります。

今回の取り組みは、既存の株式市場インフラと共存しつつ、新たな価値を生み出す試みとして注目されています。特にリアルタイムでの株主把握や細かい単位での取引が可能になる点は、今後の株式市場のあり方に大きな影響を与えるかもしれません。

引き続きウォッチしていきたいですね！