ウェストバージニア州が ビットコイン 投資法案提出！

みなさん、こんにちは。今回はアメリカのウェストバージニア州で注目されているビットコインを活用したインフレ対策の動きについてお伝えします。

ウェストバージニア州が州資金の一部をビットコインに投資する法案を提出

2025年1月15日、ウェストバージニア州のクリス・ローズ州上院議員が「インフレ保護法」と呼ばれる上院法案143号を州議会に提出しました。この法案は、州の財務省が州の資金の一部をビットコインや金などの貴金属に投資できるようにするものです。

具体的には、前年の時価総額が7500億ドルを超えるデジタル資産への投資を認めており、2026年1月時点ではビットコインだけがこの条件を満たしています。州資金の最大10％までを投資対象とし、現在は銀行・保険委員会で審議中です。

また、デジタル資産の保有は適格なカストディアンや上場投資信託（ETF）、安全な保管方法を通じて行うことが求められています。ステーブルコインに関しては、連邦政府や州政府の規制承認を受けたものに限定されるとのことです。さらに、金・銀・プラチナなどの貴金属への投資も認められています。

全米で広がるビットコイン準備金の動き

ウェストバージニア州のこの動きは、アメリカ各州でビットコインを州の準備金として認める法案が相次いでいる流れの一部です。2025年にはニューハンプシャー州、アリゾナ州、テキサス州が同様の法律を可決しました。

特にテキサス州は2025年6月に1000万ドルをビットコインに投資し、実際に準備金を設立した州として注目されています。ただし、ウェストバージニア州の法案が州議会でどの程度支持を得られるかはまだはっきりしていません。

こうした動きは、インフレ対策や資産の多様化を目的に、ビットコインを公的資金の一部に組み込もうとする試みとして注目されています。今後も各州の動向が気になるところですね。

引き続きウォッチしていきたいですね！