アップビット ハッキングと バイナンス対応の真相

みなさん、こんにちは。今回は韓国の大手仮想通貨取引所アップビットで起きたハッキング事件と、それに対する大手取引所バイナンスの対応についてお伝えします。

アップビットのハッキング事件とバイナンスの資金凍結対応

韓国の公共放送 KBS の報道によると、11月27日にアップビットで発生したハッキング事件に関連して、バイナンスが一部の資金を凍結したそうです。具体的には、捜査当局がソラナ（SOL）トークン約4億7000万ウォン（約37万ドル）の凍結を要請しましたが、バイナンスが実際に凍結したのは約5万5000ドルと、要請額の約17％にとどまったとのこと。また、対応までに約15時間の遅れがあったとも報じられています。

バイナンスは警察の要請に対し「追加の検証が必要」と説明しているようです。今回の事件では、アップビットから約3600万ドル相当のソラナベース資産が不正に流出し、警察が正式に捜査を開始。取引所側も複数のプラットフォームにまたがる盗難資金の追跡と凍結を進めているとのことです。

迅速な凍結の重要性と課題

KBSはハンソン大学ブロックチェーン研究所のチョ・ジェウ所長のコメントを紹介し、ハッキング被害を最小限に抑えるには迅速な資金凍結が不可欠だと指摘しています。一方で、取引所は訴訟リスクを恐れて凍結要請に消極的になることが多く、これが「言い訳」として使われている可能性もあると述べています。さらに、取引所間で緊急凍結権限を共有するグローバルホットラインの構築が被害抑制に役立つかもしれないとも提案しています。

今回の事件は、海外の法執行機関がハッキング関連資産の凍結を求めた際に、大手中央集権型取引所がどのように対応するのかという課題を浮き彫りにしたと言えそうです。

アップビットとバイナンスのコメント

アップビットの広報担当者は、KBSの報道内容についてはコメントを控えつつも、地元の法執行機関が攻撃者の特定に向けて積極的に捜査を進めていると強調しました。また、関連ウォレットから検出された資産の凍結を海外の主要取引所にも依頼しているとのことです。

一方、バイナンスの広報担当者は事件に関する個別のコメントは控えるとしつつ、「適切な状況では関係当局やパートナーと協力する」と述べています。バイナンスは法執行機関からの要請には公式チャネルを通じて対応し、世界中の機関と連携して不正行為の捜査を支援していると説明しています。

今回の件は、仮想通貨の世界でのセキュリティ対策や国際的な協力の重要性を改めて考えさせられる内容かもしれません。特に、迅速な資金凍結が被害拡大を防ぐ鍵となる一方で、取引所の対応にはまだ課題があるようです。今後、こうした問題にどう向き合っていくのか、引き続きウォッチしていきたいですね！