IMF 最新報告で分かる ステーブルコインの課題

みなさん、こんにちは。今回は国際通貨基金（IMF）が発表したステーブルコインに関する最新の報告書についてお話しします。

IMFが示すステーブルコイン市場の現状と課題

IMFは、拡大を続けるステーブルコイン市場の影響や、各国の規制体制の現状をまとめた報告書「Understanding Stablecoins」を公開しました。この報告書では、アメリカ、イギリス、日本、EUなど主要な地域がどのようにステーブルコインの規制枠組みを作ってきたかを分析しています。

報告書の中でIMFは、規制がマクロ経済の安定に役立つ可能性はあるものの、各国の政策やステーブルコインの発行形態がバラバラで「断片化」している点を指摘しています。特に、複数のブロックチェーンや取引所で新しいステーブルコインが次々と登場することで、相互に連携しにくく非効率になる懸念があるそうです。また、国ごとに規制や取引のルールが異なるため、国際間での障壁が生まれる可能性もあるとのことです。

IMFはこうした課題に対して、「ステーブルコインの規制はリスク管理に役立つが、最も重要なのは強固なマクロ経済政策としっかりした制度設計であり、国際的な協調が不可欠だ」と述べています。

ステーブルコインの裏付け資産と市場規模

報告書によると、時価総額が大きいテザー（USDT）やサークルのUSDCは、主に短期米国債や米国債を担保にしているそうです。具体的には、USDCの準備資産の約40％、USDTは約75％が短期米国債で構成されています。ちなみにテザーは準備資産の一部をビットコインで保有している点も特徴的です。

世界のステーブルコイン市場はほとんどが米ドル連動ですが、ユーロなど他の通貨建てのステーブルコインも一部存在し、2025年12月時点で市場規模は3,000億ドルを超えているとのことです。

米国の規制動向：GENIUS法の施行が進む

アメリカでは、2025年7月にトランプ元大統領が署名したGENIUS法に基づき、規制当局が支払い用ステーブルコインの包括的な規制枠組みを整備中です。これにより、米国とEUのステーブルコインは実質的に別々の流動性プールに分かれつつあると、ブロックチェーン監査会社のサーティックが報告しています。

今回のIMFの報告書は、ステーブルコインの成長と規制の複雑さを改めて浮き彫りにしており、今後の国際的な協調や制度設計の重要性を示しているように感じます。ステーブルコインは便利な一方で、規制の違いや技術的な課題が市場の効率性に影響を与える可能性があるため、引き続きウォッチしていきたいですね！